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1. 柳井市議会 2018-11-26
   12月05日－01号

   
   取得元: 柳井市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   平成　３０年　第４回定例会（１２月）　　　柳井市告示第33号　　　　平成30年第４回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。　　　　　　平成30年11月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳井市長　井原健太郎　　　１　期日　平成30年12月５日　　　２　場所　柳井市議会議場──────────────────────────────　　　開会日に応招した議員三島　好雄　　　　　　　　　　　　　　岩田　雄治田中　晴美　　　　　　　　　　　　　　岩田　優美秋良　克温　　　　　　　　　　　　　　山本　達也坂ノ井　徳　　　　　　　　　　　　　　川﨑　孝昭中川　隆志　　　　　　　　　　　　　　久冨　　海藤沢　宏司　　　　　　　　　　　　　　篠脇　丈毅岸井　靜治　　　　　　　　　　　　　　早原　秀文平井　保彦　　　　　　　　　　　　　　賀原　基和石丸　東海　　　　　　　　　　　　　　君国　泰照───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成30年　第　４　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日　午前10時00分開会　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　会期の決定　　　　日程第３　諸般の報告　　　　日程第４　議案上程審議（委員会付託）　　　　日程第５　陳情上程審議　　　　日程第６　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　会期の決定　　　　日程第３　諸般の報告　　　　日程第４　議案上程審議（委員会付託）　　　　　　（１）議案第54号　柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例の一部改正について　　　　　　（２）議案第55号　柳井市印鑑条例の一部改正について　　　　　　（３）議案第56号　柳井市奨学金貸付基金条例の一部改正について　　　　　　（４）議案第57号　柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　（５）議案第58号　柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の一部改正について　　　　　　（６）議案第59号　柳井市営住宅条例の一部改正について　　　　　　（７）議案第60号　柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について　　　　　　（８）議案第61号　市道路線の認定について　　　　　　（９）議案第62号　平成３０年度柳井市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　（10）議案第63号　平成３０年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　（11）議案第64号　平成３０年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　（12）議案第65号　平成３０年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　（13）議案第66号　平成３０年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　（14）議案第67号　平成３０年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　（15）議案第68号　平成３０年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　（16）議案第69号　平成３０年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　（17）議案第70号　平成３０年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　（18）報告第17号　教育委員会事務の点検及び評価について　　　　日程第５　陳情上程審議　　　　　　（１）陳情第７号　要望書　　　　　　（２）陳情第８号　要望書　商工業の振興について　　　　　　（３）陳情第９号　柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書　　　　　　（４）陳情第10号　平成３１年度税制改正に関する提言について　　　　　　（５）陳情第11号　平成３１年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）　　　　日程第６　一般質問　　　　　　　　　君国泰照議員　　　　　　　　　　１　大島大橋貨物船衝突事故の柳井市の対応について　　　　　　　　　　　(1)柳井市としての事故対応は万全であったか　　　　　　　　　　　(2)隣接する生活圏、経済圏を共有する市、町として周防大島への支援救済について　　　　　　　　　　　(3)柳井市の貨物船衝突事故に関する被害で送水管以外の経済的被害や損失額、影響額の損害賠償について　　　　　　　　　　２　柳井市職員の人事について　　　　　　　　　　　(1)柳井市職員の人事は適材適所に配置されているか、公平・公正な人事や専門分野職員の配置について　　　　　　　　　　　(2)３２０名近くの職員の人材育成と不祥事に対する対処と任命責任について　　　　　　　　　　３　柳商跡地の図書館建設反対運動について　　　　　　　　　　　(1)現在図書館反対署名運動や、地元紙にも痛烈な市長や議会、議員に対しての意見や不平不満の声が上がっている。大きな事業には、ややもすると反対運動があるが今回は全市的に多くの市民が疑問と不信を抱いている。禍根を残すことなく市民の意見、声も尊重して市政に反映する姿勢、市民や反対者に対する十二分な説明責任があるが市長の見解を問う。　　　　　　　　　　４　柳井市中心市街地の活性化について　　　　　　　　　　　(1)現在の柳井市は活気がない。柳井市の顔である中心市街地は疲弊している。早急に手を打たないと、寂れつつある柳井の代名詞となっているが、柳井駅周辺地区まちづくり構想を進めるべきだが、市長にお尋ねする。　　　　　　　　　　　(2)柳井市の活性化には、シティプロモーションが必要であるが、柳井市の取組についてお尋ねする　　　　　　　　　山本達也議員　　　　　　　　　　１　来たるべき大規模災害に対する備えについて　　　　　　　　　　　(1)情報弱者に対する救済について　　　　　　　　　　　(2)指定避難所の質の向上について　　　　　　　　　坂ノ井徳議員　　　　　　　　　　１　支援制度について　　　　　　　　　　　(1)就学支援（援助）制度及び災害援護資金償還のあり方について伺う。　　　　　　　　　　２　鳥獣対策について　　　　　　　　　　　(1)相変らず多い鳥獣被害の対策について伺う。　　　　　　　　　　３　災害（津波）対策について　　　　　　　　　　　(1)避難所の確保について伺う。　　　　　　　　　　４　柳井の活性化について　　　　　　　　　　　(1)コンパクトシティ構想や企業誘致の進捗状況について伺う。　　　　　　　　　　５　空き家対策について　　　　　　　　　　　(1)危険家屋対策について伺う。──────────────────────────────出席議員（18名）１番　三島　好雄　　　　　　　　　　２番　岩田　雄治３番　田中　晴美　　　　　　　　　　４番　岩田　優美５番　秋良　克温　　　　　　　　　　６番　山本　達也７番　坂ノ井　徳　　　　　　　　　　８番　川﨑　孝昭９番　中川　隆志　　　　　　　　　　10番　久冨　　海11番　藤沢　宏司　　　　　　　　　　12番　篠脇　丈毅13番　岸井　靜治　　　　　　　　　　14番　早原　秀文15番　平井　保彦　　　　　　　　　　16番　賀原　基和17番　石丸　東海　　　　　　　　　　18番　君国　泰照──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　　　河内　義夫　　　　　　　　　　次長　宮本　忠明補佐　　　井原　郁江　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　鍵山　有志参与　　　　　　　　　　　　粟屋　　桂　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　桑原　　眞会計管理者　　　　　　　　　弘津多美恵　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　玉中　　勲総務部長　　　　　　　　　　國村　雅昭　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　古谷　浩介上下水道部長　　　　　　　　川本　和美　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　日浦　隆雄市民部長　　　　　　　　　　川井　隆志　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　米川　辰夫教育部長　　　　　　　　　　河村　邦久　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　河原　憲治財政課長　　　　　　　　　　室田　和範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開会 ◎事務局長（河内義夫）　ご起立願います。互礼。ご着席願います。 ○議長（藤沢宏司）　　これより、平成３０年第４回柳井市議会定例会を開会いたします。　直ちに、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（藤沢宏司）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、坂ノ井議員、川﨑議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．会期の決定 ○議長（藤沢宏司）　　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る１１月２９日の議会運営委員会において、ご協議申し上げておりますが、本日から１２月２６日までの２２日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２６日までの２２日間と決定いたしました。────────────・────・──────────── △日程第３．諸般の報告 ○議長（藤沢宏司）　　日程第３、諸般の報告を行います。　第３回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。　９月２８日、長門市において、山口県市議会議長会事務局長会議が開催され、事務局長が出席しました。１０月５日開催予定の臨時総会の運営及び平成３１年度予算案等について、協議を行いました。　次に、１０月５日、長門市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。総会では、事務報告並びに各市議会提出の要望議案２件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、中国市議会議長会に提出することとなりました。　次に、１０月２６日、岡山市において、中国市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。総会では、事務報告に続いて、中国５県の各支部提出の要望議案１０件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、うち２議案を全国市議会議長会に提出することとなりました。　最後に、１１月７日、東京都において、全国市議会議長会評議員会が開催され、議長及び事務局長が出席しました。全国の各部会提出議案及び会長提出議案が審議され、いずれも原案のとおり可決されました。　なお、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第４．議案上程審議（委員会付託） ○議長（藤沢宏司）　　日程第４、議案第５４号から議案第７０号までの１７件、報告１件を一括上程し、直ちに議題といたします。　それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　平成３０年第４回柳井市議会定例会は、柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例の一部改正についてなど、議案１７件及び報告１件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。　それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。　議案第５４号は、日積出張所及び日積公民館の移転に伴い、柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例の一部を改正するものであります。　議案第５５号は、印鑑登録証明書のコンビニエンスストア等での交付の開始に伴い、柳井市印鑑条例の一部を改正するものであります。　議案第５６号は、若者の定住促進及び看護師、保育士等の地域に必要な人材を確保するため、柳井市奨学金貸付基金条例の一部を改正するものであります。　議案第５７号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。　議案第５８号は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の実施に伴い、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の一部を改正するものであります。　議案第５９号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。　議案第６０号は、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議案第６１号は、市道５路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議案第６２号は、一般会計補正予算であります。　今回の補正予算は、私立保育所委託料や災害復旧費の事業費の増加、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、５億７,３７４万８,０００円を追加するものであります。　まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税推進業務委託料の補正並びに平成２９年度決算額確定に伴う繰越金及び寄付金を基金に積み立てる補正を、電算管理費では電算業務委託料の補正を行うものであります。　民生費の障害福祉費では、介護給付費、訓練等給付費、更生医療費等の補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料等の補正を行うものであります。　衛生費の保健対策費では、個別予防接種委託料等の補正を行うものであります。　農林水産業費の農地費では、水路改修に係る測量・設計委託料等の補正を、漁港管理費では、漁港浚渫工事費等の補正を、海岸保全事業費では測量・設計委託料の補正を行うものであります。　土木費の河川総務費では、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る測量・設計委託料、工事請負費等の補正を、都市計画総務費では、土地開発公社運営費補助金の補正を、街路事業費では県事業負担金等の補正を、住宅管理費では市営住宅に係る補修・解体工事費等の補正を行うものであります。　教育費の小学校費及び中学校費の学校管理費では、危険ブロック撤去に係る工事請負費等の補正を、伊陸小学校建設費では、体育倉庫解体移設に係る工事費の補正を行うものであります。　災害復旧費では、７月豪雨により発生した土木施設に係る災害復旧経費について追加するものであります。　次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市民税、国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金等の補正が主なものであります。　なお、繰越明許費は６件、債務負担行為は追加１７件の補正を行うものであります。　議案第６３号から議案第７０号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。　議案第６３号は、国民健康保健事業について、３億６,０７３万９,０００円を追加するもので、保険給付費、基金積立金、諸支出金の補正を行うものであります。　議案第６４号は、市有林野区事業について８万５,０００円を追加するもので、市有林野区事業費の補正を行うものであります。　議案第６５号は、市営駐車場事業について、７８万３,０００円を減額するもので、使用料、繰越金及び駐車場費の補正を行うものであります。　議案第６６号は、簡易水道事業について、歳入歳出予算の総額は変更せず、繰入金、雑入の補正を行うものであります。　議案第６７号は、公共下水道事業について、１,９７８万２,０００円を追加するもので、繰入金、諸収入、市債及び下水道事業費の補正を行うものであります。　議案第６８号は、農業集落排水事業について、１２２万円を減額するもので、繰入金及び農業集落排水事業費の補正を行うものであります。　議案第６９号は、介護保険事業の保健事業勘定について、４,９４８万２,０００円を追加するもので、総務費、保険給付費、地域支援事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。　また、介護サービス事業勘定について、４１２万６,０００円を減額するもので、介護予防支援事業費の補正を行うものであります。　議案第７０号は、後期高齢者医療事業について、２２５万９,０００円を追加するもので、後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。　報告第１７号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により報告するものであります。　以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどよろしく申し上げます。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、市長の説明を終わります。　これより、１案ごとに審議に入ります。　まず、議案第５４号、柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　補足説明を申し上げます。　議案書の１ページをお開きください。　日積出張所及び日積公民館の庁舎移転に伴い、各条例中第２条に規定しております出張所及び公民館の位置の改正をお願いするものであります。　施行日につきましては、附則において工事の進捗状況等を考慮し、公布の日から起算して５月超えない範囲内において規則に委任するものであります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。なお、本案は慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。　次は、議案第５５号、柳井市印鑑条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。　平成３１年２月１日より、印鑑登録証明書のコンビニエンスストア等での交付を開始することに伴い、個人番号カードの利用により、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機からも印鑑登録証明書を取得できるよう、所要の改正を行うものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、議案第５６号、柳井市奨学金貸付基金条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
   ◎教育部長（河村邦久）　補足説明を申し上げます。　本議案は、本市への若者の定住促進を図り、市内の地域医療及び幼児教育に貢献する人材を確保するため、奨学金制度について所要の改正を行うものであります。主な改正内容としましては、現制度の定住促進奨学金は、一般奨学金とあわせて貸し付ける加算型の貸与奨学金としておりますが、改正後の定住促進奨学金は、大学等卒業後、５年以上市内に居住すれば貸し付けた定住促進奨学金全額の償還を免除するものとしており、一般奨学金と併用しなくても利用できる制度に改正するものであります。　また、定住促進奨学金の償還の免除要件を満たし、大学等卒業後、市内の医療機関、保育所等で看護師または保育士等として５年以上勤務する者については、貸し付けた奨学金の償還を免除とする人材確保奨学金を新たに創設するものであります。　これまで、他の奨学金制度との併用を不可としていましたが、これにつきましても併用可能とするための改正を行うものであります。　将来の地域社会に貢献し得る人材育成に向けた新しい奨学金制度につきましては、平成３１年度以降に大学等に進学する学生から適用するものであります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。岩田雄治議員。 ◆議員（岩田雄治）　すみません。よくわかっていないので、変な質問をするかもしれませんが、お願いをいたします。　ここの文で、若者の定住促進及びというところで、若者の定住及びというところに、多少疑義がありまして、いわゆる看護師さんや、保育士さん等については、決して年齢制限が受験について年齢制限があるわけではありませんよね。　つまり、新たに一定の社会経験を得られた方が、看護師あるいは保育士になるというのは、こことの関係ではどうなのるのでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　この奨学金に関しましては、大学と専門学校と、保育士の場合ですと大学と短期大学等も含めて、それを卒業後、就職につかれて５年間定住された方が対象となります。よろしいでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　岩田雄治議員。 ◆議員（岩田雄治）　ごめんなさい。いわゆる大学に入られる方が、いわゆる新卒でという、高校卒業してそのまま入られるという方ではなくて、一定程度、社会経験を積まれた方、例えば二十歳を超えられて２５を超えられて、新たにそういう形でそういった学校に、専門学校を含めて、そういったところに入られる時の形で言うと、いわゆる若者という、もっと言えば４０を超えて、一段落をして改めて、そういった元准看から高看に勉強し直したいといったような方など、いわゆる若者と言われた時の絡みをお聞きをしておきます。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　このたびの条例改正においては、教育部長が説明したとおりでございますけれども、議員ご質問の年齢ですね。これについては、条例では要件を定めておりません。一般的に大学、高等専門学校等にご進学をされる方は、若い方が多いという意味で、若者定住促進というようなことを教育部長のほうから、申し上げたということでございまして、奨学金の受給要件において、年齢制限は定めておりません。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　岩田雄治議員。 ◆議員（岩田雄治）　ここに書かれたことが、実を言うと一つの表現として、２つのことが書かれていると思ったのです。つまり、若者の定住促進ということと、地方で大変重要になります地方の医療を支える看護師さん。あるいは、地方の教育、保育を支える保育士さんという形での２つのことが、一緒に並列をして並べられています。にも関わらず、年齢制限のある、なしについては、検討されていない。そもそもがないということであれば、議案の提出の仕方として、若者促進の基金なのか、定住促進の基金なのか、あるいは地方の介護や、医療、これから先を入れていけば、介護も含めた医療や教育を支えるということなのかという、２つのことが書かれていると思うので、一定程度そこは切り離すなり、あるいは、どうしてもこれをこの言葉でやりたいのであれば、別のものにしたほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　１つの条例の中で定めておりますけれども、いわゆる若者定住促進と、それから、人材確保ということでございますけれども、実際には、奨学金の枠がありますので、基金にも制限がございますので、そうした中でやっぱり審議をして、奨学金の貸し付け者を決定するということでございますので、そこはご理解いただけたらと思っております。 ○議長（藤沢宏司）　　ほかにありませんか。中川議員。 ◆議員（中川隆志）　ちょっと見方を変えると、５年間定住するって医療とか、保育士とかそういう仕事につけば、奨学金の返還は免除するということは、反対に言えば、５年間柳井市に縛りつけるということになるわけです。もちろん、途中でやめたら、その奨学金を返せばいいということになると思うのですけども、若者が果たして本当に、こういう制度でこの奨学金に手を挙げる人がいるかどかというのは、事前に調査されましたか。 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　そこまで具体的に調査はしておりませんけども、実際、ハローワークの求人情報の関係でいきますと、やはり直近の看護師については、求人が３４１人に対しまして、実際に就職につながったのが６３件、それから保育関係では、求人数６４人に対して、就職につながったのが２７件ということで、柳井市内だけではない管内になりますけども、こちらもたいてい人材不足のほうが深刻しているということを、状況的にはつかんでいるということでございます。 ○議長（藤沢宏司）　　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　市長の記者会見の時の新聞報道を見てみますと、２名程度を予定しているというふうに、おっしゃられているんですけども、今のハローワークの例からいくと、２名程度で果たしてこの制度が若者の定住とか、保育士、あるいは看護師の人材の増加につながるものでしょうか。ご検討されていますか、そういうこと。 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　今までの奨学金でいきますと、なかなか８名ということで、毎年１名、昨年はなかったり、いろいろありましたので、その点で、やはり今回は新しい改正ということで、どれぐらいまた募集があるかわかりませんけども、とりあえず、今回、人材育成、それから確保ということで、人材確保、奨学金ということでスタートさせたいということもあります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。　次は、議案第５７号、柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　補足説明を申し上げます。　今回の改正は、条例の基準となる厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されることによるものであります。　改正の内容としましては、専門職大学の制度設立に伴い、放課後児童支援員の基礎資格に専門職大学の前期課程終了者を新たに加えるものであります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、議案第５８号、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　このたびの改正は、本年７月豪雨に伴い、国庫補助事業の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を実施するにあたり、受益者分担金について規定するため、単県補助事業のがけ崩れ災害緊急対策事業を対象としております本分担金徴収条例の一部を改正するものであります。　当該事業は、激甚災害の指定を受けた市町において、がけ地崩壊等が生じ、放置すれば人家２戸以上に倒壊等の著しい被害を与える恐れのある場合に、緊急的に対策工事を実施するものであります。　題名及び第１条の改正は、分担金を徴収する事業に、当該事業を含めるため、等の字句を追加するものであります。　第２条の改正は、対象事業を規定している山口県制定の補助金交付要綱について、当該事業に係る補助金交付要綱を追加し、あわせて字句の追加・訂正を行うものであります。　第５条第２項の改正は、新たに分割納付について定めるものであります。　附則は、施行日を定めるものであります。　本改正により当該事業につきましても、従前の単県補助事業と同様、事業費の５％の分担金を徴収することとなります。　なお、市内２カ所で当該事業を実施する予定としており、一般会計補正予算７号に所要額を計上しております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第５９号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　補足説明を申し上げます。　市営山根住宅２戸及び宮の下住宅１戸につきまして、耐用年数を経過し老朽化も進み、引き続き管理することが不適当であると認められ、用途廃止するため、別表中の柳井市営山根住宅の戸数１１を９に、柳井市営宮の下住宅の戸数６を５に改正するものでございます。　以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６０号、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について、補足説明があればこれを求めます。総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲）　補足説明を申し上げます。　本議案は、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者として、平郡西地区テレビ共同受信組合を指定するものです。　当平郡西地区テレビ共同受信組合は、平成１２年に組合を設立され、地元主体で同テレビ放送受信施設の運営や維持管理をされており、平成１８年４月からは指定管理者として、その業務を行っておられます。　これまで業務実績も良好であり、今後も適切な運営、維持管理が見込めることから、引き続き指定管理者の指定をするものです。　なお、指定管理者の指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間としております。以上で、補足説明を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６１号、市道路線の認定について、補足説明があればこれを求めます。建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　補足説明を申し上げます。　議案書は９ページから１１ページになります。　９ページをお願いいたします。　今回の市道認定をお願いいたします路線名新庄中村１号線から新庄中村３号線、１０ページが位置図でございますが、新庄出張所の北側になります。　９ページに戻っていただきまして、伊豫金３号線、伊豫金４号線、１１ページが位置図でございますが、柳井学園高校グランド北側になります。　これら５路線は、いずれも民間の開発行為により設置された団地内道路であり、道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。　以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６２号、平成３０年度柳井市一般会計補正予算（第７号）について、補足説明があればこれを求めます。総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　補足説明を申し上げます。　別冊となっております平成３０年度補正予算書（１２月補正）こちらをお願いいたします。　それでは、１ページから説明させていただきます。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に、５億７,３７４万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７７億７,４２７万４,０００円とするものでございます。　第２条は繰越明許費を、第３条は債務負担行為の補正を、第４条は地方債の補正を定めるものでございます。　それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。　６ページをお願いいたします。繰越明許費は、諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、６事業について繰越しを行うものであります。それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費繰越状況のとおりでございます。　７ページ、８ページをお願いいたします。　債務負担行為補正につきましては、委託料等１７件を追加するものであります。　９ページは、地方債の補正でございまして、公共事業等債の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。　続きまして、１２ページをお願いいたします。　ここからが歳入でございますが、主なものをご説明申し上げます。　上段、市税の市民税、個人市民税所得割は、調定見込みによるものでございます。　１４ページをお開きください。　１４ページから１８ページ上段の国県の支出金は、事業費の変更等に伴うものであります。　１８ページ下段、寄附金でございますが、こちらはふるさと納税及び一般寄附にかかる寄附金の補正であります。　１９ページ上段の繰入金・国民健康保険事業会計繰入金は、同会計にかかる前年度繰越金の一部を一般会計に繰入れるものでございます。　下段、基金繰入金のうち、公共施設整備基金及びサンビームやない運営基金につきましては、これを取り崩し各事業の財源に充当することとしておりましたが、今回の補正における財源調整により、両基金からの繰入れを減額するものであります。また、財政調整基金につきましても、同様に今回の補正における歳入剰余金相当額を、基金繰入金の減額により対応するものでございます。　２０ページをお願いします。　繰越金につきましては、平成２９年度決算に基づく繰越金を計上いたしております。　下段、諸収入の貸付金元利収入につきましては、土地開発公社に貸し付けた長期貸付金の一部について、繰上げ償還を受けるものでございます。　２１ページ、雑入の山口県市町総合事務組合災害基金処分交付金は、７月の豪雨災害に対応するため、同組合に積み立てた基金を処分することとしておりましたが、今回の補正における財源調整により、これをとりやめるものでございます。　２２ページの市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更等に伴う補正でございます。　それでは、２３ページをお願いいたします。　ここから歳出でございますが、まず議会費につきましては、特別委員会設置に伴う議員報酬の補正等を行うものでございます。　続いて、２４ページをお開きください。　総務費の一般管理費及び電算管理費の委託料は、元号改正等に伴うシステム改修経費を計上いたしております。　財産管理費は、ふるさと納税の増額に対応するため、ふるさと納税推進業務委託料を増額し、また、ふるさと納税寄附金及び一般寄附金を各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。　さらに、地方財政法の規定により、繰越金の２分の１を財政調整基金へ積み立てるものでございます。なお、別紙でお配りをしておりますが、平成３０年度末の基金の残高は、財政調整基金におきましては、１９億２,２９２万円となる見込みでございます。　２５ページから２７ページの選挙費の補正は、山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員補欠選挙の実績に基づき、補正を行うものであります。　２７ページ下段の民生費の障害福祉費につきましては、利用見込み等により委託料、負担金、扶助費について所要の補正を行うもののほか、２９年度において超過交付となっておりました国県支出金の返還金を計上をしております。　なお、他の費目におきましても、返還金の補正をさせていただいておりますけれども、いずれも２９年度において超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。　２９ページをお願いします。　児童福祉総務費の委託料は、保育単価の改正及び保育児童数が増嵩したことにより、私立保育所委託料を増額いたしております。工事請負費の施設改修工事費は、旧柳東保育所及び山根児童遊園のブロック塀解体撤去等の費用を計上いたしております。　続きまして、３０ページをお願いします。　下段、衛生費の保健対策費では、乳幼児定期予防接種、高齢者インフルエンザ予防接種等の個別予防接種委託料の増額を計上しております。　次に、３３ページをお願いいたします。　農林水産業費の農地費、測量・設計委託料は伊保庄小野下地区における水路改修に係る経費を、下の段でございますが、漁港管理費の工事請負費は阿月漁港に係る接岸設備整備及び浚渫に係る経費を計上いたしております。　３５ページをお開きください。　下の段、土木費の河川総務費では、７月豪雨に係るがけ崩れ対策事業を神代地区及び伊陸地区で実施するための経費として測量・設計委託料等及び対策工事費用を、また中村川等の浚渫工事費を計上いたしております。　３６ページをお願いします。　都市計画総務費では、土地開発公社の平成２９年度決算における欠損金の確定に伴う運営費補助金を、街路事業費では、古開作線整備事業にかかる県事業負担金を計上いたしております。　３７ページ、下の段の住宅管理費では、火災により焼失した大屋西住宅の跡地整備工事費及び山根住宅２棟、宮ノ下住宅１棟の解体工事費等を計上いたしております。　続きまして、３８ページからは、教育費でございますが、小学校費及び中学校費の学校管理費には、施設修繕料の追加を、また施設改修工事費として、柳井小、柳東小、日積小、伊陸小、余田小及び柳井南中のブロック塀撤去工事費を計上いたしております。　伊陸小学校建設費には、３１年度以降耐震補強工事を実施するにあたり、支障となる体育倉庫の解体移設を行う経費を計上するものであります。　４０ページをお願いします。　公民館費には、日積出張所・公民館の移転に伴い、多目的トイレの整備費及び老朽化いたしました備品の購入費等を計上いたしております。　４１ページ、給食センター運営費には、経年劣化による設備の修繕料等の補正を計上をいたしております。　４２ページの災害復旧費は、７月豪雨による土木施設災害復旧経費について、追加をお願いするものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会及び柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託いたします。　次は、議案第６３号、平成３０年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があればこれを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。　議案書の４４ページをお願いいたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億６,０７３万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４７億３,１１９万１,０００円とするものでございます。　それでは、歳入からご説明いたします。　４７ページをお願いします。　一般会計繰入金でございますが、出産育児一時金等繰入金の見込み変更、国保負担軽減対策繰入金の事業費確定に伴う増額でございます。　次の基金繰入金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、基金からの繰入額を減額するものでございます。　４８ページの繰越金につきましては、前年度決算に基づく繰越金を計上いたしております。　次に、歳出についてご説明いたします。　４９ページをお願いします。　出産育児一時金及び葬祭費につきまして、見込み変更により補正をお願いするものでございます。　５０ページ、基金等積立金につきましては、前年度繰越金の一部を基金に積み立てるための補正をお願いするものでございます。　５１ページ、償還金につきましては、前年度の療養給付費等負担金実績額の確定に伴う、国庫返還金の補正をお願いするものでございます。　次の、一般会計繰出金につきましては、平成２４年度、２５年度に一般会計から受け入れた法定外繰入金に対し、前年度繰越金の一部を一般会計へ繰り出すための補正をお願いするものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６４号、平成３０年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があればこれを求めます。経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　補足説明を申し上げます。　補正予算書の５２ページをお願いいたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算に、それぞれ８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を９８万４,０００円とするものでございます。　それでは、歳入からご説明いたします。　５５ページをお願いいたします。　前年度繰越金として、日積林野区事業費について３万４,０００円、阿月林野区事業費について５万１,０００円、合計８万５,０００円を増額するものでございます。　次に、歳出についてご説明いたします。　５６ページをお願いいたします。　日積林野区事業費の前年度繰越金３万４,０００円、阿月林野区事業費の前年度繰越金５万１,０００円をそれぞれ基金に積み立てるものでございます。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６５号、平成３０年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があればこれを求めます。建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　補足説明を申し上げます。　補正予算５７ページをお願いいたします。　今回の補正は、既定の予算総額から、歳入歳出それぞれ７８万３,０００円を減額し、予算総額を５７１万５,０００円とするものであります。　歳入からご説明申し上げます。　６０ページをお願いいたします。　使用料につきましては、利用者数減少により柳井まちなか駐車場及び柳井駅南駐車場の使用料を減額するものでございます。　繰越金につきましては、平成２９年度決算剰余金３５万５,０００円を増額するものでございます。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　６１ページをお願いします。　一般管理費につきましては、使用料の減額等に伴い、繰出金を減額するものであります。　柳井駅南駐車場運営費につきましては、管理業務委託を取りやめたことに伴い、委託料を減額するものでございます。　以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６６号、平成３０年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があればこれを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（川本和美）　補足説明を申し上げます。　補正予算書の６２ページをお願いいたします。　今回の補正は、歳入のみの補正となりまして、歳入歳出予算の総額は変更ございません。　それでは、歳入についてご説明いたします。　６５ページをお願いいたします。　繰入金の減額につきましては、雑入を増額したことに伴うものでございます。　雑入の増額につきましては、消費税及び地方消費税の還付金によるものでございます。　以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６７号、平成３０年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があればこれを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（川本和美）　補足説明を申し上げます。　補正予算書の６６ページをお願いいたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に１,９７８万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３億７,４８８万８,０００円とするものでございます。　続きまして、６８ページをお願いいたします。　第２表の債務負担行為の補正につきましては、宮本雨水ポンプ場管理業務委託料について、計上している期間、限度額の範囲内で業務を行うことについての債務負担行為を追加するものでございます。　続きまして、６９ページをお願いいたします。　第３表の地方債の補正につきましては、公共下水道事業債について、起債対象事業費の見込みにより補正を行うものでございます。　それでは、歳入からご説明いたします。　７１ページをお願いいたします。　一般会計繰入金の増額につきましては、一般管理費の歳出が増額したことによるものでございます。　雑入につきましては、開発行為等にかかる下水道接続に伴う工事負担金の増収分を計上するものでございます。　７２ページをお願いいたします。　市債につきましては、起債対象事業費の見込みにより増額するものでございます。　次に、歳出についてご説明いたします。　７３ページをお願いいたします。　一般管理費の需用費の増額につきましては、柳井浄化センターの主ポンプ棟内ポンプ修繕料を計上するものでございます。　公課費の増額につきましては、平成２９年度事業にかかる消費税及び地方消費税の納付額の確定によるものでございます。　続きまして、下水道事業費の委託料の減額につきましては、宮本ポンプ場建設工事委託料の減額によるものでございます。　工事請負費は、南町地区の汚水管渠布設工事費を増額するものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６８号、平成３０年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があればこれを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（川本和美）　補正予算書の７４ページをお願いいたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額から、１２２万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億７,６４３万３,０００円とするものでございます。　それでは歳入からご説明いたします。　７７ページをお願いいたします。　一般会計繰入金の減額につきましては、一般管理費の減により歳出が減額したことに伴うものでございます。　次に、歳出についてご説明いたします。　７８ページをお願いいたします。　一般管理費の公課費の減額は、平成２９年度事業に係る消費税及び地方消費税の納付額の確定によるものであります。　以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。　次は、議案第６９号、平成３０年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があればこれを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　補足説明を申し上げます。　補正予算書の７９ページをお願いいたします。　今回の補正は、保険事業勘定の歳入歳出それぞれ４,９４８万２,０００円を増額し、介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ４１２万６,０００円を減額するものでございます。　まず、保険事業勘定の歳入について説明させていただきます。　８４ページをお願いします。　介護給付費の実績見込みによる減額、地域支援事業費の補正に伴い、その財源となっております国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等の所要の補正を行うものでございます。　次に、介護保険事業費補助金を新たに計上しておりますが、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費の一部が補助金として交付されるものでございます。　８５ページの支払基金交付金の過年分は、前年度の精算交付分についての増額、８７ページの基金繰入金は、決算見込みにより、基金の取り崩しが不要になったことによる減額でございます。　８８ページの繰越金におきましては、前年度繰越金の確定による増額を行うものでございます。　次に、歳出ですが、８９ページをお願いします。　総務費の一般会計費におきましては、先ほど説明しましたシステム改修経費の一部が補助対象となったことによる財源振り替えでございます。　保険給付費におきましては、給付動向を勘案し、実績見込みによる減額を行うものでございます。　９０ページの地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費におきまして、臨時職員の共済費と賃金を増額しておりますが、主には、サービス事業勘定からの組み替えによるもので、介護予防・生活支援サービス事業費負担金は実績見込みにより増額するものでございます。　９１ページの基金積立金におきましては、平成２９年度精算に伴う保険料剰余分と今年度の剰余見込み分を介護給付費準備基金に積み立てるために増額するものでございます。　９２ページをお願いします。　諸支出金におきましては、平成２９年度に超過交付を受けております国、県支出金返還金の精算に伴う返還金の増額をお願いするものでございます。　保険事業勘定については以上でございます。　続きまして、介護サービス事業勘定の歳入ですが、９４ページをお願いします。　介護予防サービス計画作成数の実績見込みによる減額を行うものであります。　次に、歳出ですが、９５ページをお願いします。　臨時職員の共済費及び賃金、介護予防サービス計画作成委託料及び地域包括支援センター支所運営委託料の減額、計画費収入見込み減に伴う介護保険事業勘定繰出金を減額するものでございます。以上で、補足説明を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　次は、議案第７０号、平成３０年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があればこれを求めます。市民部長。 ◎市民部長（川井隆志）　補足説明を申し上げます。　補正予算書の９６ページをお願いします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２２５万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億５,３９２万９,０００円とするものであります。　それでは、歳入からご説明いたします。　９９ページをお願いします。　繰越金につきましては、前年度決算に基づく繰越金を計上いたしております。　次に、歳出をご説明いたします。　１００ページをお願いします。　後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、繰越金に含まれている平成２９年度分の保険料を広域連合へ納付するための補正をお願いするものであります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。　１１時１５分まで休憩といたします。午前10時57分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　次は、報告第１７号、教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があればこれを求めます。教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　補足説明を申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。　教育委員会では、平成２９年度の教育委員会の事務事業について、点検及び評価を行い、ここに平成３０年度教育委員会点検・評価報告書として取りまとめましたので、報告するものでございます。　点検及び評価の対象は、教育委員会の事務事業のうち、柳井市総合計画に掲げる具体施策を構成する柳井市教育振興基本計画に基づき、教育委員会が実施した事務事業のうち、平成２９年度柳井市の教育計画に掲載した事務事業を分類し、主要な政策的事務事業といたしました。　昨年度から、取組の点検・評価票の様式を変更させていただいておりまして、事務事業の取り組みの内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき教育委員会事務局が、内部評価を行うとともに、評価の客観性を確保するため、柳井市の教育に関し学識経験を有するものとして、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施しました。以上で、補足説明を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。早原議員。 ◆議員（早原秀文）　今、評価の方法ということで、教育委員会が委嘱した外部の３名、学識経験を有した者というふうに、言われているんですけども、教育に関する学識経験と言えば、教育というのは家庭教育もあります。また、社会における教育というものもある。例えば、一般の普通の市民というか、主婦の方、これもある意味では学識経験を有しているし、それなりに組織で活動してきた人、こういう方も私自身もそうだし、社内の社員教育とか、いろいろやってきたわけですけれども、ここの書いてある３人の学識経験者というのは、具体的にどういった方を選ばれているのか。言わば、教育関係だけに限った学識経験者なのか、どうかということをまず１点お聞きしておきたいと思います。　そして、２ページ目の９番、成人式について、これはいろいろ書いてあるのだけれども、出席率が８０％以上で、評価でもいいんではないかというふうに書いてありますけれども。私は、今年初めて出席させていただきましたけれども、Ｃ評価ぐらいではないかなと。　本当に、実行委員というか、真面目な人たちが実行委員になっておられるのですけど、一部の何というか、やんちゃな人たちが、ある意味ではその会の雰囲気を壊している。以前はどうだったか、もっと荒れていたと言ったら悪いのですけど、混乱していたのかわかりませんけども、私はそんなにああいう形で式をやる意義が本当にあるのかという疑問は持ちました。　例えば、２５０名前後の来年も成人式を迎えられるわけですけれども、例えば、その方に市長のメッセージを添えて、文庫本。例えば、今年話題になった吉野源三郎、「君たちはどう生きるか」という本があります。この文庫本ぐらい全て２５０人前後でしょうけども、それを配布するとか、式はやめて、これで２０万円前後かかります。　あとは、はるか昔でしょうけども、成人の主張というのがありました。だから、成人の方、例えば１０名、２０名ぐらいの方が、サンビームでもアクティブでもいいですけども、成人の主張というような形で、成人の誓いとか、思いとか、二十歳の誓いとか、二十歳の希望とか、いろいろそういったテーマで喋っていただく。そういう方には、それなりの謝礼をする。柳井市の特産品を送るとか、１人１万円でもいですけども、そうしても５０万円前後で、今年も５２万６,０００円かけているわけですから、私はもっと別な成人式の形というのも、やはり考えていくべきではなかろうかと思いますけども、教育長の見解、その２点について、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　失礼します。　１点目については、あと教育部長が申します。　成人式のことについてですが、今年の１月の成人式については、ちょっと３人ぐらいの人が少し場を乱したというようなことがあって、とても残念に思いました。何年か前、ちょっと三、四ぐらい前に、もっとひどい状況がありまして、ビールを持って入って、２人だったのですけど。ビールを持って入ってということで、その子は途中で退席をしていただきました。今回、退席ほどでもなかったので、微妙なところあったのですが、私たちも退席を促すかどうか、ちょっと迷ったのですけど、一見おとなしそうにおっちゃったけど、途中で始まってまた何か言われたりとか、微妙なところあったので、あとで反省して、まず１つは、受付できちっと、その子の状況を把握すると。　特に飲酒をしていた子については、飲酒は二十歳になったかならないかと微妙な線もありますから、飲酒については、もう受付でお断りをするということは、確認をしておるのですが、ちょっと状況でわからない点もあるので、もう少しきちっと受付の時点で確認をするようにということも、反省しております。　それから、状況があったら退席を促す形をどういうふうにとるかということも、あの時もう退席をさしてもよかったのじゃないかというような反省もありましたし、そこの微妙な判断をどうするかということもありましたので、私のほうで最終的に判断をして、退席について退席をお願いをするということをしようというようなことで反省は残しております。　それから、内容につきましては、今、実行委員会の委員を募りまして、子どもたちというか、青年たちに主体を持たせて、自分たちでいろいろなことをやるような形でお願いをしていまして、いろいろな工夫をしておりますが、何せ遠くにいる子とか、いろいろな子がいるので、すぐ近くの子ばっかりじゃないので、その辺の会合の持ち方とか、何回話し合いをするとかいうことで、また内容も決まってくるので、その辺も工夫しないといけんねということは、話しております。　一昨年度については、非常に２年間ぐらいは、本当に整然としたいい成人式ができましたので、ちょっと昨年度残念でしたが、今年度はそういうことがないように、万全に体制をとっていきたいなと思っております。　１点目については、教育部部長が申します。 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　今、議員さんおっしゃいました３人の学識経験者ということで、これにつきましては、学識経験を有する者、知見の活用を図るものということになっておりまして、１名につきましては、地域の役員や教育委員会に携わられた方ということと、もう１名につきましては、学校関係や教育関係に携わられた方と、あともう１名は社会体育関係の役員、委員、それからスポ少等の指導者を務められておりまして、それも民間の方ということで、委嘱をさせていただいております。　また、最終的には、教育委員会議で議案として提案し、決定することとなっておりまして、教育委員のメンバーにも、ＰＴＡの立場の方の委員もいらっしゃいまして、いろいろ意見をいただいております。　客観的で公平な評価していただいているというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　その中に、例えば、この議会で総務文教委員会というのもありますので、例えば、総務文教委員長もこの中に加えていただく。我々議員の意見も加えて評価するということも、ひとつ検討していただければと思います。そういった意向があるのか、どうかお聞きしておきたいと思います。　そして、同じ成人式になりますけども、この９番で、これはＡ評価でもいいのではないかというふうに書いてある。私は、この発言をされる方の見識というか、常識を疑いたいわけです。言えば、そういった教育行政内部の内輪の評価だけでは、やはりだめだろうと。より、客観性というか、持たして評価をするということが必要ではなかろうかと思います。その点をもう一度伺っておきたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　基本的には、やはり民間の方というか、学識経験を有する者ということで、議員さんということは、こちらのほうは考えておりません。それで成人式の評価でございますが、Ａ評価でもというのがありましたけど、こちらのほう、やはりＡでは、今回のこともありましたので、やはり、今までも出席率とかはいいのですけども、Ｂということで、今回はＡという意見がありましたけれども、Ｂということで評価を最終的に報告ということで、させていただいております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　三島議員。 ◆議員（三島好雄）　ちっちゃいことで申し訳ないのですけど、５ページの施設の維持管理、サンビームで４２万１,０００円というのは、これは何をされたのでしょうか。　５ページの芸術文化の振興、１２番の施設の維持管理、サンビーム４２万１,０００円。なぜ聞くかと言いますと、普通サンビームの維持管理というと、こんな額ではないと思うのですが、何もしなかったのか、どうなのか。わかれば。 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　この４２万１,０００円の内訳ということです。実績と成果のほうにも書いてありますけれども、これにつきましては、ドアフロアーヒンジの修繕と、ソファーの一部を更新したということで、この額を記載させていただいております。全体の経費は書いておりません。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　岩田雄治議員。 ◆議員（岩田雄治）　実は、ちょっとこれについては、評価をすべきかどうなのかと、議員として、あんまり政治の側が教育の実態の中身について、ぐちゃぐちゃ言うべきではないのかなというふうにも、考えておりましたが、１つ改めてお聞きいたします。　この１ページにある評価の方法というところで、下記の評価基準に基づき、教育委員会事務局が内部評価を行うとともに、評価の客観性を確保するための云々とあります。その２ページ目に、学識経験者の知見について、多分これが外部の評価という全体なんでしょうと。その後にあります、５ページからの分が、実際の評価票ということで、全体の議案というか、報告として出てきた分だと思います。　その後に小さな文で、取組の点検評価票という、これが多分、基準になった、多分外部の方々に全部を見てきたわけではないと思うので、これをお見せをしながら、「これこれ、こうですよ」という説明があったのかというふうに思いますというだけです。　もし、そうならば、この点検票そのものが一定程度、内部評価を基準にした票であるというふうに思います。それを見て、話を聞いて、外部の方が、「ああ、なるほどな」と、「ああ、そうですか」と。仮にそういった形での外部の皆さん方の評価というのであれば、これは、ほぼほぼ内部評価と変わらないというふうに思うのです。　お聞きをするのですが、これはそういうことではなくて、外部の評価される方々が、さすがに全部は無理だが、大半の行事に参加され、あるいは、これとは違う独自の資料を見られて評価をされているのか、どうなのかお聞きをいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　最初に、教育部長が説明しましたように、教育振興基本計画がありまして、単年度ごとの教育計画をつくっております。教育計画にある内容について、項目についてを評価しておると。だから、項目はそういうことになっておりまして、だから、１年間、教育計画をつくっておりまして、それの評価を内部評価をして、そして、それを見ていただいて、ご意見をいただくという形をとっておりますので、外部の評価委員の方が独自でやるというと、全くこの計画とは全く別の評価になってくるので、それが必要なら、また違う評価ということになるのかなと思います。　それから、外部の評価委員の方が、これ見て、「ふん、ふん」で、それで、オーケーというような形になるかどうかというような懸念も感じられるかなと思うのですが、一応学識経験者、いろいろな形で柳井市の中で活動されておる方で、その方が見た範囲の中で、「これは実はこれは違うよ」と、こういうことがあって、「これはもう評価がさがるのではないか」というようなご意見をいただいて、総合的に判断をして、私たちが見て、そして、教育委員会議にかけて、こういう意見もあったけどということで、最終的な評価を出すという形をとっておりますので、結構内容多くて、まだまだ課題たくさんあるのですが、これも２９年度の内容でございますので、３０年度の教育計画につきましては、さらによりよき評価になるように、努力していきたいなと思っております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　岩田雄治議員。 ◆議員（岩田雄治）　実は、これ見てみますと、特に、小さい項、取り組みの点検　　。これは確かによくわかるのです。書かれている目標は何か、課題は何か、ただ、課題が残っているにも関わらず評価がＡであったりとか、課題がそんなにないのにＢであったり、Ｃであったり、あるいはＤであったりと。ここの評価そのものがどうなのかというのは、思いはあるのです。私らは、私たちで、ただ、先ほども言いましたように、これは報告でありまして、これの中身について、いちいちやり出すと、それこそ事業内容についてまで、含めて「こうではないか、ああではないか」と言い出すと、立場が立場の人については、問題があるかなと考えるので、これはこれでいいのかなというふうには思っております。　ですから、これをより精度の高いものに、そういった懸念が出ないような形で、次回から出していただけると、なおさらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤沢宏司）　　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　一番最後の７６のところに、このＩＣＴ環境の整備というところがあるのですけども、液晶テレビとか、書画カメラのセットを全普通教室に導入したというふうに書いてあるのですけども、テレビというのはＩＣＴなのですか。 ○議長（藤沢宏司）　　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　液晶テレビは、テレビ番組を見るために学校使っていませんので、パソコンとつないだりとか、タブレットとつなぐのは、中間に何か要るのですが、先生がタブレットを使って、その画像が出てくるためのテレビでございますので、そういう面ではＩＣＴかなと思っております。 ○議長（藤沢宏司）　　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　よくわかりました。そういうことでしたら、納得いたします。　それで、同じくそこのところに関連して、学識経験者の意見のところで、７６のところ、３ページなのですけれども、ＩＣＴ環境の整備で、プログラミング教育に対応したＩＣＴ機器を整備する必要があるということだが、具体的にはどのようなものか。タブレットを寄附で支援学級に整備したということだが、効果は出ているのかというふうな質問というか意見が出ているのですけれども、事務事業評価なので、成果がどうかということは、ここでは答えておられないのかもしれないけれども、実際、この学識経験者の方の質問については、どういうふうにお答えになるのでしょう。 ○議長（藤沢宏司）　　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　支援学級、特別支援学級に設置しましたので、その辺については、十分効果が上がっていると思っております。ただ、１人に１台全部ついておりませんので、その辺の課題があります。だから、支援学級の子どもたちは、やっぱり繰り返し学習したりとか、視覚的なものを入れて学習したほうが効果が絶大であるということもありまして、支援学級からつけるということで、タブレットをつけておりますので、その辺については、台数の問題とか、それから指導者の問題とかありまして、そういうふうな課題もありますけど、非常に成果が上がっているというふうに答えております。　ただ、プログラミング教育については、まだ国のほういろいろなことを言っておりまして、方向性がある程度定まっていないようなところもあるので、まだまだ研究段階かなと思っておりますので、柳井市教育委員会としても、プログラミングについては、研究して、これから進めていこうとは思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　質疑を終結いたします。　以上で、報告第１７号の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第５．陳情上程審議 ○議長（藤沢宏司）　　次は、日程第５、陳情第７号から陳情第１１号までの陳情５件を一括上程し、直ちに議題といたします。　事務局長より、これら陳情５件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第７号　　　平成３０年８月３１日　受理要望書提出者　柳井市中央二丁目１５番１号　　柳井商工会議所　会頭　藤麻　功　柳井市議会議長　藤沢　宏司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第８号　　　平成３０年１０月１６日　受理要望書　商工業の振興について提出者　柳井市中央二丁目１５番１号　　柳井商工会議所　会頭　藤麻　功　柳井市議会議長　藤沢　宏司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第９号　　　平成３０年１０月２２日　受理、柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者　柳井市大畠７５７番地２（柳井市立大畠小学校内）柳井市小中学校ＰＴＡ連合会　会長　山縣　孝司　　柳井市議会議長　藤沢　宏司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第１０号　　　平成３０年１１月１９日受理平成３１年度税制改正に関する提言について提出者　柳井市中央二丁目１５番１号　　　　　　　　　　公益社団法人　柳井法人会　代用理事　小野　　悟　柳井市議会議長　藤沢　宏司　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第１１号　　　平成３０年１１月１９日受理平成３１年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）提出者　山口県中央４丁目５番１６号　　　　　山口県商工会連合会　会長　藤村　利夫　各市町議会議長　様 ○議長（藤沢宏司）　　これら、陳情５件は、会議規則により配付いたします。　午後１時まで休憩とします。午前11時40分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
   △日程第６．一般質問 ○議長（藤沢宏司）　　日程第６、一般質問を行います。　今期定例会における一般質問の通告は１１名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。最初の質問者、君国議員。〔君国　泰照登壇〕 ◆議員（君国泰照）　トップバッターになりました。非常に喜んでいいのか、悲しんでいいのか。柳井で一番まちを愛する男、２番目に市長ではなかろうかと思いますが、柳井のまちを愛するがゆえに、多少、口も悪くなると思いますが、その辺はひとつご容赦をお願いをしたいと思います。　１０月の２２日未明に、大島大橋への貨物船衝突事故が発生し、４０日ぶりに断水解消、町全域送水と橋の通行規制も解除され、この島民のご苦労は並々ならぬものがあったと思います。隣接する柳井市民としても、また、この山口県民も、自分のことのように喜んでおります。　また、事故に関する諸団体や関係機関の方に対しましても、敬意を表するものであります。特に広域水道企業団では、昼夜を分かたず、必死で事故対応される姿は、新聞やテレビ報道、企業団の連絡メモ、毎回毎回、連絡メモが皆さん方のとこに来たと思いますが、そういうふうに、企業団の方も、市を挙げて、このようなことを頑張っておる。私らも枕を高くして寝ておりますが、皆さんが、これ夜中でもずぶぬれになりながら仕事をしていらっしゃるという姿を見て、感謝をするものであります。　そこで、柳井市といたしまして、この事故に対する万全な措置はとられていると思いますが、まず、初期から、そして絶えず、１週間、２週間、４０日間、どのような対応をされてきたか。また、一つの苦労話でもございましたら、お尋ねをしたいと思います。　そして、隣接する生活圏、経済圏を共有する柳井といたしましても、島民の方々への支援救済事業やボランティア活動等があったかということをお尋ねをいたします。　県も、周防大島の復興支援を行いますが、柳井市も、積極的にこの広域においても、我々議会の中でも話が出ます。柳井市が先頭に立って、この４町をまとめていって、大島をみんなが応援する態度をとろうではないか、そういうことをよく話し合っておりますが、ぜひそういうふうな、市として、また、広域としても、協力体制ができる、観光支援ができる、そういうふうなことがございましたら、お知らせを願いたいと思います。　第２に、３番目の柳井市の貨物船の衝突事故において、広域水道企業団や柳井市の経費、民間の経済被害や損失等が補償はされるのかどうか。我々のとこにもファクスでも来るし、たびたび大島の方も来られて、なかなかこれは非常に、柳井市から金を持ち出すわけにゃいかんやということになりますが、やはり島民以外でも、柳井市の持ち出しがあったりとか、民間の方の支援もどのぐらいあったとか、漁業なんかでも、商売ができんというのがあろうかと思います。非常に民間に対する補償はないと思いますが、できるだけのことはできる、とれるものはとっていただきたい、そういうふうに思っておるわけであります。　次に、柳井市職員の人事についてであります。　今国会では、安倍首相が内閣改造を行い、その閣僚の資質について、適材適所であるか、安倍首相の任命責任が追求されておるところであります。　柳井市では、慎重に適材適所に任命をされておりますが、人事について、議員からも、うん、どうかいのう、こりゃ大丈夫かいのう、首を傾げるような人事も、時折あるわけであります。　市長も人の子であります。選挙において選ばれるものとして、市長派、反市長派の色づけや格付や、中にはごますり職員等、数々ある中で、市長の公約である公正・公平の偏りのない適材適所の人事となっているか。　また、２年、３年で職員の異動があるたびに、職員はいつも「初めての職場で、こりゃ聞いちょらんからわかりません。勉強不足でございます。もうしばらく持ってください」、そういうふうなことの返答が再三再四あるわけであります。　職員の人材育成や、また、教育研修は、たびたび行っていらっしゃると思いますが、その辺の研修はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。　柳井市の重大プロジェクト、大事業には、専門分野の専従職員を養成して成功した事例が多くありますが、市長のお考えについて、お尋ねをするものであります。　それと、柳井市には２３０名近くの職員がおりますが、それぞれの人格や性格というのは、非常に掌握はしにくいわけでありますが、やはり一人一人の性格、そして、この人は適材適所でどういうふうな職域が、また、専門分野で適している、やはりそういうふうなこともぜひ掌握していただきたいようにあります。　それと、２３０名もいらっしゃいますので、私も時々、パワハラやらセクハラみたいな、昔はそうでございましたが、今はそういうふうなことは全くございませんが、各自治会とも、そういうふうな問題があるわけでありますが、その点については、どのように指導されていらっしゃるか。　他市におきましては、きょうのニュースになっておりました。台湾で、市長が何かをやられたようでございまして、また、周南市のほうでも、入札問題等でもいろいろと市長がおわびの報告をしていらっしゃるようであります。　当市におきましては、貸付金のミスとか、差別用語使用の作品選定があり、また、最近では、広域消防団の破廉恥な事件も起こっているわけであります。　これらの不祥事に対し、明確な説明と責任と処置や処分について、ぜひ、皆さんはうやむやになっているのではないか、その辺のやはりけじめというのをつけていただきたいように思いますが、柳井市としても、説明と任命の責任について、いかがなものかをお尋ねするものであります。　３番目といたしまして、現在、図書館建設反対運動が起こっております。地元紙にも痛烈な、市長や議会議員に対しても、市政の不満が建設反対の声として上がっております。大きな事業には、一部反対はつきものでありますが、今回は全市的に多くの市民の方々が、今、なぜ、あの場所に、このような時期にと、疑問視をされる方が非常に多いわけであります。　私自身、昨年には１,５００件近くの市政報告を行ってまいりましたが、その中では、圧倒的にまだまだほかにやることがある、図書館は全然利用したことがないという意見が多いわけであります。　多くの反対する市民の声なき声も尊重し、今回の選挙では無投票でありましたが、議員として、市民の声を無視するわけにはまいりません。市政に反対すべきだという方、賛成すべきだという方、やはり禍根を残すことがないよう、反対派の方にも理解を求められ、市民や反対される方々にも十二分な納得や、それが反対者がまた賛同に回られるような説明をしっかりとやっていただきたいと思います。しっかり説明はしている、ぐるぐる回っていると、しっかり市長もいろいろ各地で図書館のことについては説明をされていますが、まだまだこれが十分には行き届いてはいないのではないかと思います。　市のほうにおきましても、将来的には特別なプロジェクトに対する冊子でもつくるというようなことも必要ではないかと思うわけであります。　４番目に、柳井市の中心市街地の活性化についてであります。　柳井市の人口減少、少子高齢化や、働く場もなく、若者が流出し、まちを歩いても人影もまばらであります。これが柳井市の顔であり、柳井市の中心市街地は活気がなく、全く疲弊しております。　ご存じのように、まちの中は、車もいない、人もいない、本当寂しい状態になっております。中心市街地の商店街は、もはや消滅し、個人商店も商売が上がったりであります。その崩壊しつつある中で、また、居住地や住宅地も空き家、空き地が増えております。　最近、駅南もドミノ倒しのごとく、大型店や、また、その中のテナント、娯楽施設やコンビニストア、また、老舗の閉店が相次いでおります。早急に何らかの手を打たないと、寂れつつあるまちが、かつては商都柳井、商いで栄えた都でありますが、そして、スポーツと美人のまちと繁栄をしておりましたが、今は消都、「消都」というのは、「商い」ではなくて、「消える都」が消都であります。　中心部の再生には、立派な柳井駅周辺地区まちづくり構想が生きておりますが、図書館も大事、そしてまた、まちの発展も大事、やはり車の両輪のごとくいくのが当たり前ではなかろうかと思います。ただ、図書館、複合施設ばっかりが頭に入って、もうまちのことやら、ほかのことは皆忘れられているのかなという、そういうふうな感じがしますが、この最重点課題として、来年度より取り組んでいく必要がありますが、市長の本気度について、お尋ねをするものであります。　本年８月に、第１９回の山口県市議会研修会で、シティプロモーションの研修がありました。柳井市の活性化や地域再生には、シティプロモーションが必要と思いますが、柳井市の取り組みについてお尋ねして、初回の私の質問とさせていただきます。〔君国　泰照降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、君国議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。　１点目の大島大橋貨物船衝突事故への本市の対応について、お答えをいたします。　まず、（１）本市の事故対応と（２）周防大島町への支援について、お答えをさせていただきます。　本年１０月２２日月曜日の午前０時３０分ごろ、柳井港方面から呉港に向かうマルタ船籍の貨物船が、大島大橋に衝突し、水道管などが切断され、橋自体も大きく損傷したことは、ご案内のとおりでございます。　本市への第一報は、同日の午前１時３０分過ぎに、現地を確認した柳井地域広域水道企業団から、企業団の企業長である私に水道管が破損した旨の電話連絡がございました。　企業団としては、午前１時３８分に対策本部を設置しております。午前４時３０分には、日本水道協会山口県支部から本市に、給水車への補水ポイントの設置の要請がございまして、午前７時２０分には、大畠観光センターに水道課職員の配置とともに、補水ポイントの設置を完了いたしました。　午前７時３０分からは、緊急庁議を開催し、市としての応急対応について協議しております。この庁議終了後、直ちに広域水道企業団に企業団事務局長経験者を含む４名の職員を、また、周防大島町に水道課職員１名を派遣し、情報収集と企業団及び周防大島町との連絡調整に努めたところでございます。　また、給水車２台を周防大島町に派遣するとともに、市内の臨時給水所として、大畠総合センター、大畠出張所、柳東文化会館の３カ所を開設いたしました。　午前中には、周防大島町からの要請により、５００臈のペットボトル飲料水を企業団と市の備蓄分を合わせて５,０８８本を、周防大島町の大島、久賀、東和、橘の各庁舎に運搬しております。　以上が、事故当日の市の主な対応でございます。　翌日の１０月２３日からは、初日からの支援に加え、アクアヒルやないの温浴施設を周防大島町の住民の方に無料開放いたしております。　なお、本年８月２８日に締結いたしました「柳井地域水道事業水道災害相互応援に関する協定」に基づき、上関町、田布施町及び平生町も島内での給水活動に参加されております。　また、本市の水道料金などの窓口業務を受託している「フジ地中情報株式会社」様も、昨年７月に締結した災害時の応援・協力協定に基づき、市の給水車による給水活動や、給水車への補水ポイントでの活動にもご協力いただきましたことを、この場をかりてご紹介させていただきますとともに、改めて感謝申し上げたいと思います。　周防大島町内の断水は、１２月１日に島内全域でほぼ解消いたしましたが、以上の支援を１２月２日まで実施したところでございます。　この期間中の支援実績といたしましては、給水車は、延べ７７台、給水量にして約７３３ｔ、市内臨時給水施設４カ所の利用件数は、延べ５,０３１件、アクアヒルやないの利用者数は、延べ１万２,６８６人でございました。　その他の給水支援といたしましては、１０月２４日から総重量２ｔ以上の車両が通行止めとなったために、大畠観光センターの消火栓から大島大橋の歩道上に消防用ホース６９本、中継ポンプ２台を設置し、給水車への給水ポイントを島内に設け、給水効率を上げる試みを実施いたしました。　この際には、新品の消防ホースを使用したために、水質検査の結果、においや味といった検査項目が適合せず、飲料水としては提供できませんでしたけれども、１０月２７日と２８日には、周防大島町側で延べ８.５ｔを雑用水として提供しております。　その他の支援といたしましては、大畠観光センター裏側の駐車場を物資積みかえ場所として提供したほか、１１月７日に大畠総合センターを大島看護専門学校に、１１月７日から３０日までは、旧遠崎小学校の普通教室３室を大島商船高等専門学校に無償でご利用いただきました。　また、周防大島町への直接の支援ではございませんが、広域水道企業団による口径３００mmの仮設送水管の布設工事に伴う片側交互通行により、渋滞が予想されたため、大島大橋の両側に各１名の職員が、１１月７日から１８日までの１２日間、２４時間体制で延べ７６人の職員が交通監視員として従事しております。　また、１１月５日以降、広域水道企業団に対し、応援職員として水道業務経験職員を派遣しているほか、１１月１２日付で企業団の総務課長として職員１名を派遣しております。　そのほか、先月、１１月２３日に開催された柳井まつりにおきましては、周防大島町の特設ブースを設置をし、特産品の販売を応援させていただいたところでございます。　以上、本年１月に発生いたしました送水管事故の経験も踏まえ、関係機関と連携をとりながら、初動対応を含めて、可能な限り対応してきたものと認識しております。　今後は、山口県や周防大島町を初め、多くの方々との協力をし、事態に当たったこの経験を、今後の自然災害などに対する危機管理や、周防大島町を初め、近隣自治体との連携協力体制のさらなる強化に生かしてまいりたいと考えております。　２点目のご質問、本市職員の人事について、お答えをいたします。　まず、（１）の適材適所の人事配置、公平・公正な人事及び専門分野職員の配置についてでございます。　今年度４月１日現在の再任用常勤職員を含む職員数は３１７人でございます。ここ数年の人事異動の状況を申し上げますと、今年度４月１日付の人事異動は８０人、２９年度は１２０人、２８年度は大規模な機構改革を行いましたので、２１９人となっております。　平成２７年３月に策定いたしました柳井市定員管理計画におきましては、平成３２年４月１日の職員数の数値目標を、総職員で３１８人、普通会計ベースで２８１人としており、現在のところ、おおむね数値目標に近い数値となっております。　職員の人事異動におきましては、職員の士気を高揚し、公務運営の活性化を図るため、職員の多様な能力、適性を的確に把握した人事管理を行うことが重要であり、また、公正で納得性の高い人事というものを確保する必要がございます。　そのため、人事異動に当たりましては、部長級職員からそれぞれの所属職員の勤務状況や能力等を聴取するとともに、主査級以下の職員で５年以上同一の部署に勤務している者からは、直接本人の意向も調査しております。　その上で、本人の能力や意欲、職歴、勤務年数、年齢、資格などを総合的に勘案し、組織全体のバランスに配慮しながら、可能な限り適材適所の人事配置となるよう努めておるところでございます。　若手職員については、能力開発や人材育成の観点から、いろいろな部署を通じて、幅広い視野と専門的な知識、技術を身につけることが効果的であることから、おおむね３年から５年での異動を行っております。　管理職を含む中堅以上の職員については、これまでの職場での経験や能力を勘案しながら、過去において勤務したことのある職場への異動を行うことにより、通算すればその業務に精通した人材も育成されていると認識しております。　今後とも、人材育成の視点に立った人事異動や、研修の充実などを通して、専門的な知識やスキルを持った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）職員の人材育成と不祥事に対する対処と任命責任についてでございます。　まず、職員の人材育成につきましては、合併時の平成１７年４月に、柳井市人材育成基本方針を策定し、その方針に基づき、職員の政策形成能力の向上と行政推進体制の強化を図り、より自主的な、主体的なまちづくりを進めていくため、職員の人材育成に取り組んでおります。　職員の人材育成を行っていく中で、その中心となるものは、職員研修であると考えております。現在行っております職員研修については、今年度、山口県セミナーパークにおいて、山口県ひとづくり財団が実施しています新規採用職員課程に１２名、若手職員課程に９名及び課長等の階層別研修３２名に加え、各業務に関連する専門研修等を２８名が受講しております。　また、市職員として職務を遂行する上で必要な知識や技能を体系的、集中的に学ぶため、隔年１名を自治大学校、毎年１名を市町村職員中央研修所、これは千葉県幕張にありますが、及び毎年２名を全国市町村国際文化研究所、滋賀県大津市、こちらでの研修にも参加させております。　今後、職員の人材育成を実効あるものとするためには、現在行っている研修の充実とあわせて、各職場内での様々な場面、状況下において、日常的に人を育てる環境づくりの推進や、管理監督者の自覚と部下に対する適切な指導・助言が行われるよう、職場研修能力の向上を図ることが重要であり、そのような取り組みを支える人材育成体制の整備も必要であると考えております。　また、常に問題意識を持ち、積極的にチャレンジする職員を養成するためには、管理監督職員は、問題解決に向けての取り組みの過程や実績、職員の能力・適性の的確な把握に努めることも大切なことであると考えております。　次に、不祥事に対する対処と任命責任についてでございます。　不祥事の未然防止のため、庁議等で綱紀の粛清を喚起、職員研修において、公務員倫理に係る研修テーマの受講、交通安全講習を実施しておるところでございます。　まずは、不祥事の未然防止の徹底を図ることを第一として、上司と部下、同僚間のコミュニケーションの向上により、職員間の相互信頼を基本とし、業務の中で大きなミスにつながらないよう、お互いが目配りできる体制ができるよう努めてまいりたいと考えております。　職員の不祥事発生時の対応については、人事院の懲戒処分の指針に倣い、厳正に対処していくことになると想定しております。また、任命権者の責任についても、他の事例に倣い、相応の責任を負うことになると認識をしております。　次に、３点目、柳井商業高校跡地について、お答えをいたします。　初めに、市がこれまで行ってまいりました市民の皆様への説明について申し上げます。　平成２９年９月に、柳井商業高等学校跡地の利活用に関する基本的な方針として、校舎、体育館等の跡地への複合図書館の整備を公表いたしました以降、今年度にかけて、各地区での説明会や、関係団体などとの意見交換会、ワークショップなどを継続的に実施してまいりました。　現時点でそれらにご参加いただいた方は、延べ１,６６４名となっております。　また、本年５月に策定いたしました柳井商業高等学校跡地利活用基本構想に関するパブリックコメントの実施や、市広報への情報掲載、さらにはホームページ上での情報発信など、市民の皆様方に柳井商業高校跡地利活用の基本方針や複合図書館建設計画の概要などについて、ご説明に努めているところでございます。　君国議員ご指摘のとおり、複合図書館の建設につきましては、市民の方々の中には、多様なご意見があることは承知をしております。　私といたしましては、今回のことに限らず、多くの市民の皆様に、市の施策について一緒にお考えいただきたいと願っておりますし、市広報をご覧になっていただいたり、説明会などにご参加いただき、一定の情報を共有しながら議論をし、その中で生まれる声については、真摯に受けとめたいと常に考えております。　この柳井商業高校跡地の利活用を図ることにつきましては、これまで長い年月をかけて、山口県をはじめ、市議会の議員の皆様方、各関係団体の方々、さらには市民の皆様方のご協力をいただき、計画を定め、現在は事業が実現に向けて進捗している段階でございます。　本年度は、柳井商業高等学校の建物の解体工事を実施し、複合図書館につきましては、基本設計・実施設計業務を進めております。　今後、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想に基づく基本設計方針等につきましても、来年１月下旬から、各地区において説明会を開催する予定としており、より具体的に市民の皆様に説明させていただきたいと考えております。　そうした中、これまでも君国議員からご指摘いただいておりますように、多額の事業費を市が負担するということに関して、不安に思われていらっしゃる市民に対し、都市計画上の制約がある中で、市として、いかに賢く、また、いかに有効な財政支援制度を活用した上で進めているのかについてもご説明し、ご理解いただくことが大切であると考えております。　柳井商業高等学校跡地利活用基本構想の実現には、今後とも、相応の事業期間を要することとなりますので、引き続き、機会を捉え、また、様々な手法により、市民の皆様に対する情報発信と情報共有に努めてまいります。　４点目の中心市街地の活性化について、お答えをいたします。　柳井駅周辺地区まちづくり構想では、ＪＲ柳井駅を中心に、半径１.５kmの範囲を本市の中心市街地として位置づけ、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいくことを目指すものでございます。　議員ご指摘のとおり、ＪＲ柳井駅は、本市の玄関口であり、市内外から様々な人が集まる主要な交通結節点として、その役割を果たしてまいりました。　本市では、従来からＪＲ柳井駅を中心とした市街地整備に取り組んでおりまして、柳井駅の利用者の利便性や快適性の向上を図るため、鉄道事業者であるＪＲ西日本の協力のもと、駅前広場の拡張整備や、南北地下道のグレードアップ及びエレベーターの設置などに取り組んでまいりました。　こうした中、ＪＲ西日本では、国が推進するバリアフリー化事業の取り組みの一環として、ＪＲ柳井駅構内に新たにエレベーターなどの設置を行うこととしております。　具体的には、平成３２年度までに約６億円の事業費が投じられ、このうち国が３分の１、地元自治体である本市が３分の１を負担し、既設の跨線橋を新たに付け替えるほか、音声音響案内装置や多機能トイレの整備など、高齢者や障害者等に配慮した整備が行われる予定でございます。　一方、柳井駅の南側におきましては、地下道や中央歩道橋の長寿命化対策、さらには、緑道の舗装更新など、「古開作中央線道路施設リニューアル事業」として、約１億８,０００万円の事業により取り組むこととしており、引き続き、南口の開設も含めて、今後の検討課題と現在は考えております。　いずれにいたしましても、鉄道事業者であるＪＲ西日本と連携しながら、市民の貴重な財産として、柳井駅を将来にわたって安心して快適でご利用いただけるよう努めてまいります。　また、議員ご指摘のとおり、中心市街地では、近年、空き地・空き家等に代表される土地利用の空洞化や、事業所・店舗などの撤退が進んでいる一方で、「街なか居住」に関しましては、マンション志向が高まる中で、柳井駅を中心に立地したことにより、居住人口が増えている状況もございます。　したがいまして、今後は、住居をはじめ、医療、福祉、商業施設等を適切に誘導していくことが、行政の果たす重要な役割であると認識しております。　本市の中心市街地においては、居住環境の優位性を生かした、子育て世代から高齢者まで、幅広い世代が安心して暮らせるまちづくりのために、今後とも、民間事業者との適切な役割分担のもと、良質な住宅・宅地の供給が誘導されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、シティプロモーションでございます。　現在、多くの自治体が市の魅力を発掘・創造して、これを市内外へ発信することで、地域の統一イメージを形成し、都市のブランド力を高めるとともに、定住促進や観光振興、企業誘致等の様々な効果を生むことを目的として、シティプロモーションに取り組んでおります。　本市としても、各分野での取り組みを通してシティプロモーションに取り組んでおります。本市は、美しい海と緑豊かな自然に恵まれ、日照時間の長さは全国トップクラスであり、穏やかで温暖な気候は、住みよさ・暮らしやすさにつなげていきたいと考えております。　定住促進として、「にっぽん晴れ街道」柳井市移住交流パンフレットを作成し、特にその暮らしやすさを情報発信しております。　また、観光振興につきましては、毎年、東京で開催をしております「きんさい柳井物産フェア」などを契機として、本市の民芸品・金魚ちょうちんは、夏場を中心に首都圏で着実に認知度を高めてまいりました。　今後、首都圏での各種施設・イベントとのコラボレーションを通じ、柳井の金魚ちょうちんを活用したシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えています。　今後も、市内外へ向けてのより効果的なシティプロモーションにより、本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。　ちょっと分量がさらに本当は多かったのですけども、時間の関係もありまして、早口で答弁させていただいたことをお許しいただければと思います。　あと１点、１点目の大島大橋貨物船衝突事故について、本市の経済的被害や損失額、影響額の損害賠償につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　君国議員ご質問の、１点目の３番目につきまして、お答えを申し上げます。　送水管の被害につきましては、送水管の所有者である柳井地域広域水道企業団が損害賠償請求等の対応を行うということになります。　市の損害でございますが、貨物船が橋へ衝突をしたことによります市に対する直接的な被害はないというふうに考えております。　しかしながら、先ほどの答弁の中でご紹介した、備蓄品のペットボトルの提供であったり、給水所の水道料金であったり、アクアヒルやないの電気・水道・下水道使用料の増加分であったり、給水活動や道路監視に従事した職員の人件費であったりといった、こういった経費につきましては、市が負担することになるというふうに考えておりますが、これらの経費について、貨物船を所有する海運会社等に請求が可能なのか否かを含め、顧問弁護士に相談するとともに、関係機関と連携、調整を図りながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　民間事業者の経済的被害等につきましては、柳井市内の一部店舗におきまして、たび重なる大島大橋の通行止め等により、来客数や売上額が減少したというふうなお話もお聞きしておりますし、その後、通行規制の緩和によりまして、また、解除によりまして、売上額が回復傾向にあるというふうなお話もお聞きしておるところでございます。　市といたしましては、農業者、漁業者を含む民間事業者からの経済的被害に対する賠償についてのご相談がありましたら、大畠商工会及び柳井商工会議所と連携をしまして、経営回復に向けた相談窓口や融資制度等の紹介も含めまして、情報提供等の支援について、丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　時間がございませんが、本当、熱意がある答弁をいただいたわけであります。　この大島について、非常に市のほうも一丸となって対応されていたこと、そして、市民の方も、今、大島のことはどうなっちょるのだろうか、柳井市は何てごをしちょるのかのうと言う方もありますが、新聞紙上なんかを見ますと、すごくいろいろな方で、ボランティアに行ったとか、何した、かんやしたちゅうのがあるのですね。大島というのは、みんなから愛されている島でありまして、特に柳井市とは隣接しております。柳井市もできるだけのことはやった。一生懸命、市の職員をはじめ、関係者の方が全力を尽くされたということにつきまして、非常に感謝をしておりまして、あれが抜けとった、これが抜けとったということがあったら、大島の島民に対しても申しわけないわけでありますが、そういうふうな、柳井市が危機管理を持ってやられたということは、非常に素晴らしいことだなと、私をはじめ、議員の方も感謝をしているのではなかろうかと思うわけであります。それについては、全然異議はございません。　そして、生活圏・経済圏になるわけでありますが、今、大島は、ホテルが全然商売にならん、ほかの方も商売にならん。今、大島の方も、営業のほうは全くだめで、赤字をどねえしたらええのじゃろうか。　しかし、大島の方は、嘆いてばっかりはおってないのですね。そして、大島も、自分たちでできることは自分たちで情報発信して、お客をつかもうということでありまして。私もきのう、大島の方から伺ったのですね。頑張っちょるけ、大島。頑張っちょるけ、大島。大島はこれだけ頑張っちょるんよ。それに応えるのは、我々も、商品券等もありましたら、一生懸命、大島の商品を買って、ちょっとでも、少しでも、大島のためにお役に立ちたい。　それから、また、広島のほうも、デパートのほうも、ショッピングセンターのほうも、大島デーというのをやりまして、非常に大々的に大島の特産品というのを売るようにしておりますが、今、柳井市でも、柳井まつりでは、ミカンの販売をやりましたが、ミカンだけではなくて、いろいろな大島の特産、鍋を食べて、これを食べて、今度はぜひこれに来てというのがあるわけであります。　柳井市も、年末にかけては、営業というのがあるわけでありますが、余り市長のほうから言われませんが、やっぱり柳井市の方も、３回のうち１回ぐらいは、大島で忘年会をやったり、ちょっと大島のミカンを買うてあげたり、贈答品に使うとか、そういうふうな配慮も要るわけであります。　今後、今からは柳井のイベント等もありましたら、これは経済部の所管になろうかと思いますが、私も、いつも商工、観光のメンバーと仲がいいわけです。絶えず電話が来たり、私も今度、テレビで出てこいちゅうので、行ってきたりしておりますよね。大島は、大島の商工会、観光協会ちゅうのが一、二名おりますが、それと、経済部とか、農協とか、料飲組合とか一体となって、大島を盛り上げようとしておりますが、柳井は、どっちかというと、会議所よ、料飲組合よ、観光協会と、全然ばらばらであります。ぜひその辺のコーディネーター役もやっていただいて、ますます大島も経済復興させていく、一緒に我々も側面的に応援をさせていただくというふうな、特に広域で協力できるようなことはないかということがありましたら、また、経済部なり市長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　今、君国議員さんおっしゃった、大島の観光、その他の支援でございますが、先ほど柳井まつりのことはご紹介いただきましたけど、その辺り我々もいろいろご相談をいただく中で、何かできるものはないかということで、その柳井まつりのご協力といったことになったわけでございますが、今後につきましても、観光協会や商工会議所、商工会、そういったところとの連携を図る中で、これは大島だけでなくて、市内の商工業者さんの情報の収集もしておるところでございまして、その辺りはしっかり連携を図ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　ぜひお願いいたします。いかに地元の者が喜ばれるように、柳井市からも、田布施からも、上関からも、みんな運命共同体で一体となって、頑張っちょるよ、そういうふうな感謝というのが、ひしひしと大島の方にもわかっていらっしゃいます。ぜひそういうふうな、行政区が違いましても、真心というのを培うというのが必要ではなかろうかと思いますので、この辺はどうぞよろしくお願いをいたします。　その次の、柳井の職員の人事でございます。いろいろとお尋ねをしたところ、非常にきめ細やかに、かなり一生懸命やっていらっしゃいます。　しかし、その中にも、やっぱり３２０名近くおると、中にはちょっと変わったのがおりゃするわけでありますが、なかなか掌握は難しいわけであります。　また、不祥事等も、いろいろ各部で始末せえや、各課で始末せえやというのがあるわけでありますが、何でもかんでも市長のほうに持ってくるなちゅうこともありましょうが、やはりいろいろとそういうふうな不祥事があっても、いろいろな問題があっても、全ては市長が責任をとるのよ。　だから、市長が新聞や議会に対して謝罪する、頭を下げる姿ちゅうのを見て、職員も、そして当事者も、そういうふうなことがないように努める必要があると思います。やはり絶えず朝礼とか研修会等でも、こういうふうな問題がある。そして、そういうふうなこと、柳井市は本当明るいまちじゃね、やっぱり職員が明るいのよ。余り明るくはないが。もし職員が見本となって、柳井の市民から愛される、職員が一生懸命やるのじゃけ、そりゃ議会もやろうではないか、市民もやろうではないかという、そういう参画というのが必要ではないかと思うわけであります。やはりそういうふうな参画というのができるような仕組みというのは、シティプロモーションにも大きくうたわれているわけであります。　そして、図書館の運動も、私は何が何でも反対、反対というのではなくて、やはりそういうふうに１.５kmの中で、大きなまちづくりをして、ゾーン、ゾーンの中で人を増やすところ、そして子育てができるところ、医療や保健や、皆さんが、年寄りの方がまちの中で住むようなとこ、せっかくあるまちの中で、まちづくり構想が生きております。そして、まちづくり構想の中でも、外れにあるのは、文教地区であります。文教地区も、そういうふうに大きなまちづくり、人づくり、そして商店街の活性化、まちの活性化をするためには、みんなが心を一つにしてやろうではないか。そして、そういうふうな集大成として、文教ゾーンというところでまとめていって、ぜひこういうふうなことも一生懸命、市民のための勉学や、教養や、そういうふうな場のためにやる、また、市民の森、憩いの森をつくって、ちょっと休憩して、息抜きにコーヒーでも飲めて、みんながおおらかに集まって、年寄りの方がおしゃべりするのや、そういうふうなことも必要ではないかと思うわけであります。そういう総合的な中で、この中の文教地区というのは必要ではなかろうかと思います。　また、この西のほうにあります愛保育園等も、人数が足りん、将来要らんと言うが、今度はそういうふうな中のまちづくりで、いかに幼児を増やす、子どもを増やす、そういうふうな森の中で、子どもたちが一生懸命、柳井市の中で遊ぶ、そんなとこにどんどん若者定住をやると、人が増えてくると、また、そういうふうなところにも居住環境の中に、子育て、そして、子どもを安心して育てることができる、大局的な、やはり１０年、５０年、１００年の大成されたまちづくりにいくのではないかと思いますが、その辺はひとついかがでありましょう。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　まさに議員おっしゃるとおり、人づくりということですから、一朝一夕にはいかないということでありますが。　ただ、この間、様々なご指摘をお聞きする中で、計画自体に大いに賛成いただいている方も含めて、まだまだ情報の発信が不足であるという厳しいご指摘をいただいております。　ただ、この辺りは、今議会中には特別委員会で、ある意味ようやくということにはなりますが、基本設計案。ですから、具体的なものをようやくお示しできるということに今後なってまいりますから、その辺りは、先ほど申し上げましたように、来月からの機会を捉えて、しっかりと情報を発信していきたいというふうに思います。　幼児からご高齢の方まで含めて、幅広い世代が利用できるという意味では、よく私も申し上げますが、最も市民に開かれている公共施設であるというふうに感じておりますし、特に、これも議員ご指摘ありましたように、中でもやはり子ども、教育環境の充実というところも大きな大きな主眼でありまして、こういったことをやはり積み重ねていく、そのことが若い世代も含めて、この柳井に呼び込んでいくことになるというふうに考えておりますので、いろいろな課題がある中で、やはり少子化、先月、１１月末の時点でゼロ歳児１５４人ということでありまして、このままいくと、２００を超えてあれだけの衝撃がありましたけれども、さらに減っているという状況も含めて、やはりこの柳商の跡地の活用というものは、そういった若い世代を呼び込む子育て、教育にしっかりと、市として、まさにシティプロモーションを打っていくということで、私の思いも含めて、しっかりとお伝えしていきたいというふうに思います。様々なご指摘、大変ありがたいというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　今から基本設計とか、予算組みはできると思います。また、市のほうでも、各地でやられると思いますが、特に反対、余り賛成でないような方、余り理解を示されない、興味を示されない、そういうふうな方にも十分に集まっていただいて、特に余り賛同されないような方でも、特別枠でもつくって、しっかりと市長の熱意のあるとこ、熱意だけではうまいぐあいにいかんと思いますが、やはり誠心誠意尽くすことによって、かたい岩も多少ほぐれてくるのではないかと思います。やはりそういうふうな反対される方も見方に回ると、かえって非常に素晴らしい力を発揮される方もあるわけでありますが、とにかく十二分にしっかり、とことんと膝を交えてやるぐらいやっていただいて、この計画は、ああ、つくってよかったな、過去に禍根を残すことなく、いいなというふうにやっていただきたいと思います。　そして、シティプロモーションというのは何かと言いますと、最終的に自分たちが、自分たちのまちのために何をやるか、柳井のまちを愛する人がいかに増えるかという、それぞれの地域の団体、団体の、まちを愛する人の団体の組み合わせがシティプロモーションでありまして、上意下達だけでなくて、これは市民の総意の参画で、いかに柳井の市民を愛する人が多いかということであります。これは、岩国のシティプロモーション戦略というのがあります。これも非常に市長が熱心でありまして、近くに岩国、岩国に一生懸命ふるさととして骨を埋めて、岩国に誇りを持とうではないか、そういう運動を起こしております。　そして、たびたび言いますが、邑南町というのは、１回視察には行きたいと思いますが、誰もが幸せになるまち邑南町、幸せになるためには、どういうふうなプロジェクトを組んでいるかということを頑張ってやっていらっしゃるわけであります。　先般、熱海に行きました。熱海に行った時に、市の職員が金をかけずにゼロ円で２０億、３０億の観光事業を行っております。これがいろいろなプロモーター、映画やテレビ局なんかへ行って、いろいろプロデュースしながら、自分が観光の立役者よ、観光のことなら何でも聞いてくれ、こういうふうな問題はこういうふうにやれというのを、市の職員のプロ集団がいらっしゃるわけですね。そういうふうなまちづくりにも、専門家的な者が非常に要るのではないかと思います。　柳井市は、３年、４年でごろごろ変わるのですが、ああ、私は知りませんと言いよる、商工観光課へ行った、こりゃ行くのではなかったという、そういうふうなことでなく、喜んで建設部なり、都市計画部なり、商工観光課へ行って、私の代に私のまちはこういうふうに一生懸命やったよ、市民とともにつくったよ。だから、柳井でつくる幸せというのは、みんなでつくる幸せというのが、市長の基本ではなかろうかと思います。　そういうふうなことで、私も、これは山口県市議会の研修会に行って、シティプロモーションというのを研修させてもらって、ここには本をわざわざ取り寄せておりますが、必ず言われることは、いかに市民を、柳井のまちを愛する人がいかに多いかということが、地域の誇りになる、地域に住みたいな、人口を増やしたいな、地域の中に参画して、そして地域の中に飛び込んで役に立つ人間になりたい。ＮＨＫのドラマ、まんぷくちゅうのかいね、お袋さんではない、ごちそうさんちゅうのを朝の番組でやります。それを私は、何のために生きたのか、ひもじい子どもたちが腹をすかした栄養失調のために、何かをしたい。皆さんが、国民の方が、幸せになれる、そして、そのまちのためにお役に立ちたいという人になりたい、立ちたいという人間になりたいということで、会社を興しております。　我々も、市会議員は何しに来たか。やっぱり市の、まちのためにお役に立ちたい、市民の意見をしっかり聞いて、票のためではなく、幅広く意見を聞いて、嫌みも言わにゃいけんこともあるかもわかりませんが、やはり良薬は口に苦しであります。いろいろ言葉の端々できついことも申しますが、やはり柳井の市長は一生懸命頑張っていらっしゃいますが、やはり多少個性的な癖がある、強情なというのが、強情と言うちゃいけんね。　私は、ある新聞を読んでおりました。その新聞の社説に、市長のこと、議会のことがぼろくそにあります。それにつられて、私も一生懸命新聞等にも投稿しております。それがやみつきになりまして、私もある程度の年代になったら、市会議員になってしっかり市長やら議会やらに言い上げちゃろうと思いよったわけでありますが、やはりそういうふうに、市会議員に出て、市の役に立つ、そして、皆さん、時間がなくなったが、私は絶えず社説、論説を読んでおります。その中でこういう意見があった、こういうふうな意見があった、あっ、こうしたいな、こういうふうなこともあるな、こういうのはええのう、まちの活性化もあるな、そういうふうなことを勉強しておりますが、９月の議会では、全くそういうふうなのは拝読はしておりませんという市長のご意見もあったわけでありますが、やはりそういうふうな、市民が一生懸命見て、皆さんがどれだけの思いで投書をしよるかということを、その声も聞いていただきたいわけでありますが、あと５０秒ですが、市長のご意見をお尋ねします。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ですから、先ほどもありましたように、将来に禍根を残すというところは、そういう事態を招くというのは、私にとっても大いなる罪なことだというふうに思っておりますから、そこはよくご理解いただけるように、もっと言うと、いろいろなものを乗り越えてよりよいものができた、より市民の力というものが団結されたというふうな状況を目指していきたいというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　あと１０秒残っちょりますが、これで終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、君国議員の一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　午後２時１５分まで休憩といたします。午後２時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、山本議員。〔山本達也登壇〕 ◆議員（山本達也）　やない自民クラブの山本でございます。早いもので、平成３０年も残すところ、あとわずかとなってしまいました。今年１年を振り返ってみますと、公私ともに様々な出来事があり、本当にあっという間に過ぎ去ってしまったという感じがいたします。慌ただしい年末の時期を迎え、私がこの時期の風物詩として思い浮かべますことは、今年の漢字であります。これは、京都市の清水寺で行われるもので、その年の世相や文化をあらわす漢字一字を清水寺の貫主が特大の筆で大型の和紙に揮毫するものであります。　もしも、私自身が今年の漢字を選ぶことができるとすれば、平成１６年、新潟中越地震が発生した年に選ばれた一字と同じになるかもしれませんが、私は災害の災の字、災いの一字を迷いなく書き上げるものでありましょう。　皆さんもご存じのとおり、今年一年は全国各地で大規模災害が頻発した年でありました。大規模災害の発生は、柳井市にとっても人ごとの話ではなく、もはや想定内の事態として捉えざるを得ない状況であると言えます。　そこで、私は９月定例会において、災害に強いまちづくりと題した災害に関する質問をさせていただきましたが、本日も来るべき大規模災害に対する備えについてと題して質問させていただきます。　答弁につきましては、過日、議会参与と議員で行われたソフトボールの時のように、打てばクリーンヒット、守ればファインプレーといった華麗な答弁をご披露くださいますようお願いいたします。　先ほども申しましたが、今年１年は全国各地で大規模災害が頻発した年でありました。振り返ってみますと、６月１８日には、大阪府北部を震源地として、地震規模マグニチュード６.１の大阪府北部を震源地とする地震が発生しました。関西地方では、平成７年に発生した阪神淡路大震災以来の大きな揺れで、大阪市北区や高槻市等では、震度６弱を観測し、５人の方の尊い命が奪われました。　特に、高槻市では、私立寿永小学校のプール沿いに設置されていたブロック塀が倒壊し、登校途中の児童が下敷きとなり、まだ幼い、未来ある大切な命が奪われるという、大変ショッキングな事故が発生しました。この事故を調査した市の第三者委員会は、１０月２９日に、ブロック塀の内部構造に不良箇所があったとする報告書を高槻市長に答申していることからもわかるように、この事故については、自然災害によるものというよりも、むしろ人災によるものと言えます。　なお、この事故を受けた再発防止策の一環として、１１月２７日には、災害時の避難経路に面しているブロック塀について、来年１月から所有者に耐震診断を義務づける、耐震改修促進法の政令が閣議決定されました。　耐震基準が強化された１９８１年以前に、マンションや商業施設などの大きな建物で設置された塀が対象で、一戸建て住宅の多くは、除外されるとのことであります。この政令の施行により、今後、高槻市のような痛ましい事故がなくなることを、ただただ祈るばかりであります。　また、７月に西日本を襲った記録的な豪雨では、土石流や崖崩れ、浸水被害が同時多発し、交通網やインフラに大きなダメージを与えました。影響は、直接の被災地だけではなく、広範囲にわたり、長期化しました。１４府県で２００人を超す多くの犠牲者・行方不明者を出し、平成最悪の豪雨被害となりました。　柳井市でも被害が発生し、県道柳井玖珂線では、道路の盛り土崩落により、７月６日から１１月２日まで全面通行止めとなったことをはじめ、日積地区や伊陸地区といった山間部では、大小合わせて２００を超える箇所で崖崩れ等が発生し、今なお懸命の復旧作業が続けられております。　その被災者に追い打ちをかけたのが、今年の夏の暑さでありました。埼玉県熊谷市では、７月２３日に４１.１度を記録し、国内最高記録を５年ぶりに更新したことを筆頭に、全国各地で最高気温を軒並み更新しております。まさに、記録的な酷暑であり、総務省消防庁によると、熱中症のため、今年の４月３０日から９月３０日までの約５カ月間に、全国で９万５,０７３人が救急搬送され、過去最多を更新し、死者は１６０人で、２番目に多かったとのことであります。　さらに、９月には、台風第２１号が２５年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸しました。近畿地方を中心に大きな被害が出ており、１３人の方がお亡くなりになられております。この台風により、関西国際空港は高潮による滑走路やターミナルビルの浸水、停電等により閉鎖となり、利用客ら約５,０００人が翌日まで孤立状態となりました。同空港での観測史上最大の瞬間風速５８.１ｍを記録した強風により、停泊していたタンカーが流され、同空港と対岸を結ぶ連絡橋に衝突した映像が印象的でありました。　さらに、９月６日には、北海道胆振地方中東部を震源地として、地震規模マグニチュード６.７の北海道胆振東部地震が発生し、４１人の方がお亡くなりになられました。厚真町では震度階級で最も高い震度７を観測し、北海道で震度７を観測したのは、今回が初めてとのことであります。北の大地の最大震度７の揺れは、悪夢のような東北での悲しい出来事を私に思い起こさせました。　また、今回の北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電となりました。これは、単なる広域停電ではなく、あるエリアで全ての発電機がとまってしまうブラックアウトと呼ばれる現象で、日本では初めてのブラックアウトであったとのことであります。　とどめは、先ほどもお話に出ておりましたけれども、大島大橋への貨物船衝突事故であります。１月１１日にも振動などにより送水管のつなぎ目が疲労破断し、最大で１０日間断水が続いた周防大島町でありますが、そのことでさえ、さぞご苦労されたことと思います。　ましてや、今回については、皆さんもご承知のとおり、１０月２２日に柳井市と周防大島町を結ぶ大島大橋に外国船籍の貨物船が衝突し、送水管や光ファイバーケーブルを破断、事故発生から約４０日もの間、周防大島町のほぼ全域で断水となりました。町民の多くの方は、飲料水は給水車や近所の井戸から分けてもらい、風呂や洗濯は、島外の施設やコインランドリー等に頼らざるを得ない状況に追いやられました。　１１月２７日になり、仮設送水管から町内の配水池への送水がようやく開始され、翌２８日から家庭への送水を順次開始、島内全世帯で断水が解消されましたのは、１２月１日になってからであります。　また、現在の大島大橋は総重量２０ｔを超える特殊車両を除き、全面通行が再開されておりますが、１１月２７日までは貨物船の衝突により、橋桁など１６カ所が大きく損傷、橋の強度が低下したことから、大島大橋を渡る一般車両のうち、総重量が２ｔ以下のものは片側交互通行とし、２ｔ超８ｔまでのものは、夜間や早朝にしか通行できませんでした。これにより、通勤、帰宅時間となる朝夕や土日は慢性的な交通渋滞が発生しました。加えて、事故発生直後から１１月１７日までは、平均風速が毎秒５ｍを、１１月２７日までは平均風速が毎秒１０ｍを超える場合には、大島大橋は全面通行止めとなる通行規制が実施されました。　１１月７日には、１８時間を超える全面通行止めが実施されたこともあり、島民はうかつに島外へ出ることができないような状況が続く等、不自由な生活を余儀なくされました。　おまけに、例年、行楽シーズンである１０月から１１月にかけての周防大島町は多くの観光客でにぎわう、まさに書き入れ時でありますが、このたびの断水の影響により、観光や農水産業などは大きな打撃を受けました。島内のホテルは、休業を余儀なくされ、飲食店や土産物店等では、島を訪れる観光客の激減により、売り上げが大きく落ち込み、みかんや活魚の出荷には、輸送コストが大きくのしかかる等、地域経済にも大きな影響を及ぼしました。もちろん、この事故による影響は、周防大島町にとどまらず、ほかならぬ柳井市にも暗い影を落としました。　周防大島町までが商圏である柳井市にとっては、大島大橋のたもとにある大畠観光センターはもとより、国道４３７号線沿いにある日積地区の飲食店から中心市街地にある理髪店に至るまで、売り上げが減少する等、経済的ダメージはかなり大きなものがございました。　今回の周防大島での断水ついては、１０月２５日から１１月７日まで、航空自衛隊防府北基地から自衛隊が派遣され、給水支援活動が行われたことからもわかるように、これはもはや単なる事故ではなく、災害であります。それも、その後の調査から、今回の自己はずさんな運航計画によるものであることが浮き彫りになっており、紛れもなく人災であります。　以上のことからわかるように、日本は災害列島化しており、３.１１の傷が未だ癒えない東北も含め、満身創痍列島とも言い直すことができるかと思います。　こうした災害時に使用されるのが防災無線であります。現在、市内には４９カ所の防災行政無線が設置されております。この防災行政無線は、伝えたい情報を地区住民に一斉に提供する時には、非常に有効なものでありますが、一方、問題点も抱えております。それは、毎月１回行われる点検の際の音声は、よく聞こえても、実際、災害時のように、強い雨が降っている時や風の向きにより音声が聞き取れないことがあります。　また、最近の住宅は、高断熱、高気密に加え、ペアガラスによる防音機能が昔と比べて格段とよくなっており、家の中にいると、外部の音が聞こえにくい状況にあります。防災無線が流れていることに気づけば、２３－６４００番、防災行政無線電話応答サービスに電話をして、内容を確認することができますが、そもそも防災無線が流されていることすら気がつかないこともあるのが現実であります。そうした欠点を補完するためにも、防災メールの普及が欠かせません。　しかしながら、この防災メールでありますが、ご高齢の方にはどうしても馴染みが薄く、とっつきにくいとの印象が強いとの声をよく耳にいたします。高齢者には、そうした情報弱者が少なくないのが現実であります。西日本豪雨では、犠牲者の多くは６０歳以上の高齢者であり、小田川が氾濫した倉敷市真備町地区では、犠牲者の８割が７０歳以上だったとの調査もあります。　避難情報のような、特に重要な情報は、的確に伝達されなければなりません。そこでお尋ねいたします。今後、防災行政無線を増設する計画はないのか。また、防災メールやスマートフォンを使いこなすことができない情報弱者である高齢者に対し、どのような救済を想定されているのか、お教えください。　次に、指定避難所の質の向上についてであります。現在、柳井市は指定緊急避難場所を４７カ所、指定避難所を１６カ所と定めております。９月の定例会では、「柳井川と土穂石川が氾濫し、中心市街地が水没した場合には、まずは中心市街地に位置し、浸水想定区域外に位置する柳井小学校等を指定避難所として開設する。これらの施設には２,１５０名が収容できると想定している。さらに、被災地の状況により、中心市街地から比較的近距離にある柳東小学校体育館でも受け入れが可能であるので、合計１７施設で最大７,３３０名を収容することが可能となる。柳井川と土穂石川が氾濫した場合を想定した、柳井市洪水ハザードマップにおける浸水想定区域には、約４,４００世帯、約９,０００名が居住しているので、約１,７００名程度が不足するが、大畠等、他地区の公共施設を利用し、おおむね浸水想定区域内の被災者を充足することができるものと考えている」との答弁がございました。　これらの指定避難所の受け入れ人数は、どのようにして決められているのか。私なりにいろいろと調べてみました。そうしましたところ、柳井市のホームページにその基準となるものが見つかりました。それは、平成２７年３月に、柳井市危機管理室がまとめました指定緊急避難所及び指定避難所指定基準であります。その１０ページに、「指定避難所の想定収容人員は１人当たり２ｍ２で表記する」とございます。この基準により、各指定避難所の受け入れ人数が決められていることがわかりました。　ちなみに、２ｍ２という面積がどの程度の広さであるのかをざっくり申しますと、およそ畳１畳に１人程度であります。つまり、現在想定されている指定避難所には、寝返りを打つことすら難しい、かなり狭いスペースしか用意されない可能性があるということであります。私は、そうした狭いスペースしか用意されないことを当然であると思ってはいけないと強く思っております。　避難所と聞いて、皆さんはどのような光景を思い浮かばれますでしょうか。エアコンや間仕切りのない体育館の床に毛布を敷いて、大勢がひしめき合っている、こうした光景を思い浮かばれた方が多かったのではないかと思います。今、柳井市で大きな災害が起こった場合、皆さんが思い浮かばれた光景のとおり、だだっ広い体育館で、見ず知らずの人と並んで、毛布にくるまって、雑魚寝しなければならないような、劣悪な環境の避難所しか提供されないおそれがあります。　災害時は、みんな大変だから、我慢するのは当たり前。こうした考え方は、日本人の美徳とも言われてきました。私は、この我慢は当たり前という意識を変えることが必要であると考えます。また、私は今の時代、このような劣悪な環境の避難所運営は、間違いなく時代おくれであると断言いたします。今後、この指定緊急避難所及び指定避難所指定基準を見直すつもりはないのか、お答えください。　以上で、質問は終わりますが、答弁の内容によっては、再質問させていただきます。〔山本達也降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、山本議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。来るべき大規模災害に対する備えについて。まず、情報弱者に対する救済についてでございます。　議員のご質問の中にもございましたけれども、本年も大阪北部地震に始まり、日本列島は、大変災害の多い１年となりました。中でも、平成３０年７月豪雨では、本市においても、７月５日から３日間で最大３８１mm、時間雨量最大４４mmの降雨がある中、土砂災害警戒情報の発表を受け、避難勧告の発令など、防災行政無線、防災メール、自治会長への電話連絡等のほか、緊急速報メールを活用し、情報発信を行ったところでございます。　災害発生時の初動において、各家庭や地域での助け合いである自助、共助が大切であり、中でも特に重要なのが情報収集でございます。そうした中、以前から議員からもご指摘いただいておりますが、防災行政無線は、平成３０年７月豪雨以外においても、聞こえにくい、何を言っているかわからないなどのご指摘をいただくことがございます。　住宅の高機能化などの様々な状況があるため、音声が聞き取りにくくても、音が聞こえたら、防災行政無線電話応答サービスを利用いただくよう、協力を求めておりまして、現在において、増設については検討をしておりませんけれども、７月豪雨の際にも、防災行政無線は大雨の中、聞こえないなどのご意見をいただき、このことが、よりわかりやすい情報伝達の方法について検討をするきっかけとなりました。このおかげで、避難情報発令時のサイレン吹鳴の導入について、先月の柳井市防災会議でご承認いただいたところでございます。　このほかにも、情報入手の方法として、防災メール、緊急速報メール、テレビ、ラジオ、フェイスブック、ツイッター、市や消防団の広報車、市役所への問い合わせ、市ホームページ、県や国の防災関係のｗｅｂサイトなどがございます。特に、テレビにつきましては、昨年度、春に山口県が導入をいたしましたＬアラートを活用した情報発信を行うことにより、本市の避難所情報や避難情報を瞬時にテロップやニュースに反映することが可能になりました。　平成３０年７月豪雨災害の際にも、本市の避難所情報や避難勧告等をＬアラートにて情報配信したことによりまして、避難情報等が、繰り返しテレビで放送され、広く市民に適時・的確に周知することにつながったと認識をしております。　しかしながら、議員ご指摘のように、高齢者の方々にとりましては、パソコンに不慣れであるとか、携帯電話やスマートフォンを所有しておられないなどの状況により、情報収集が困難な方への対策が必要であることは承知をしております。　そうした中、共助の取り組みとしての、地域の住民が災害から地域を守るための組織である自主防災組織の活動が不可欠であるというふうに考えておりまして、これまでも、自治会長集会等で自主防災組織の設立を依頼してまいりました。今年度からは、災害時の避難に支援を要する方々である、避難行動要支援者の名簿の避難支援等関係者への提供を開始しておりまして、避難行動要支援者に対し、避難の呼びかけや避難支援、援助等を行っていただくのは、自治会や自主防災組織等避難支援等関係者としております。この自主防災組織の設立によって、より迅速な避難が可能となります。　さらに、平時の取り組みで、連絡網の整備を行うことで、災害の情報の収集・伝達をよりスムーズにすることが可能となります。例えば、自治会の連絡網を活用して、気象情報や避難情報を自治会の皆さんで伝え合うことができれば、自主防災組織として、これは大きな活動となるというふうに思います。　平成３０年７月豪雨災害の時におきましても、自治会長さんがご自身の自治会の各ご家庭に避難情報を伝えるなどのご協力もいただきましたが、このような地域での情報伝達が、地域防災面における安心につながることからも、繰り返しますが、自主防災組織の活動は、大変重要であると考えております。　今後とも、情報弱者や避難行動要支援者に対しまして、連絡網の整備や避難時の支援などの取り組みを進めていただけるよう、自主防災組織の設立に向けた自治会向けの講習等も行ってまいります。　なお、今年度、自主防災組織の設立の促進のための、自治会長や自主防災組織の代表の方々を対象とした防災研修を開催し、これを受けて設立に至ったと、そういう自治会もございます。市としては、自治会や自主防災組織が主体となって取り組んでいただくことが、最も実効性のある避難支援になるというふうに考えておりますので、今後とも、自主防災組織について、強く働きかけてまいります。山本議員におかれましても、引き続き、こうした施策の推進のために、お力添えとご協力を賜りますように、お願いを申し上げます。　次の指定避難所の質の向上につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　２番目の指定避難所の質の向上につきまして、答弁をさせていただきます。　住民が避難するための場所として、市が指定するものには、指定緊急避難場所と指定避難所があり、現在、指定緊急避難場所を４７カ所、指定避難所を１６カ所指定しているところでございます。指定緊急避難場所は、災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合に、切迫した危険から命を守るために避難する場所として、市があらかじめ指定した場所または施設であり、施設については、災害による施設の破損状況の安全点検を実施した後に、正式な受け入れを開始することになります。　指定避難所は、災害により自宅等が被害を受け、被災後の生活が自宅等でできない場合等に、一定期間、避難生活をするために滞在する施設として、あらかじめ市が指定した施設で、指定緊急避難場所で避難者を受け入れた場合に、受け入れ後の地域住民の被害状況等を把握し、指定避難所の開設の必要性を判断することになります。　指定避難所におきましては、本市で想定される、洪水、崖崩れ、土石流及び地すべり、高潮、地震、津波の全ての災害種別に適している施設を指定し、福祉避難所を除きますと、現在、１３カ所となっております。実際に発災し、その被害が甚大な場合には、指定緊急避難場所が発災した災害種別の避難に適している場所であれば、指定避難所以外であっても、避難所へ移行する検討も行い、その場合は、指定避難所以外にも避難所の開設が可能になってまいります。　また、現在、指定避難所を指定するに当たっては、原則として、収容人員がおおむね１００人以上の収容可能な公共施設であることも要件としておりますが、大規模災害時におきましては、児童クラブや公民館、学校のコミュニティールームなどの小規模施設の開設も検討していきたいと思っており、この場合におきましても、指定避難所以外の避難所の開設が可能となってまいります。　したがいまして、９月議会で答弁申し上げましたが、柳井川と土穂石川が氾濫し、中心市街地が水没した場合には、最大７,３３０名の収容が可能となっているところでございます。しかしながら、この収容人数でも、約１,７００人程度の不足が想定され、他地区の公共施設の利用も検討しなければ、中心市街地が水没した場合の被災者に対応できないことも考えられますし、他の災害におきましても、市が指定している避難所だけでは、全ての避難者を受け入れることは困難な場合もあろうかと思います。　避難所の質の問題につきましては、まず、避難所には、避難者の必要最低限の生活を支援し、普段の生活との落差を少なくする配慮が必要であると考えております。特に、高齢の方や障害のある方、そして、女性への配慮は欠かすことができないため、避難者一人一人の人権を尊重し、プライバシーの確保を図るための居住空間と共有空間の確保とともに、要配慮者に配慮した支援体制の整備や、男女のニーズの違い等に十分配慮した視点が重要になってまいります。　また、災害は、いつ起こるかわかりません。そのことは、いつ避難生活を強いられることになるかわからないということでございますので、最近の異常気象による猛暑や極寒時におきましても、過酷な避難生活を送らなくてよいように、対策することが必要であると考えております。　避難生活における居住空間につきましては、現在、平成２７年３月に策定いたしました、指定緊急避難場所及び指定避難所指定基準におきまして、議員ご発言のとおり、１人当たり２ｍ２を基準として、収容人数を算出しているところでございます。この１人当たり２ｍ２が十分かどうかにつきましては、決して十分とは言えないと認識をしております。　また、平成３０年３月に山口県が示した避難所運営マニュアル策定のための基本指針におきましては、「避難者１人当たりの所要面積を２から３ｍ２以上とし、避難所における収容可能人数を算定しておきましょう。避難生活が長期化するような場合は、１人当たり３ｍ２以上のスペースを確保することが望ましいでしょう」と示されておりますし、国際基準では「１人当たり３.５ｍ２の確保が目安とされておりますので、１人当たり２ｍ２以上の居住空間を実現するためにも、できるだけ多くの避難所の確保が必要」とあります。　議員ご質問の、避難者１人当たりの所要面積についての指定基準の、１人当たり２ｍ２につきましては、あくまで目安と考えておりますので、現在、基準そのものの見直しは予定はしておりません。実際に、避難所が不足する事態に陥った場合につきましては、市の避難所に被災者を収容できない時は、県内の他の市町あるいは近隣県等における広域一時滞在等について県に要請するなどの対策を講じ、対応していくほか、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情により、その地域において、在宅等にて避難生活を送ることを余儀なくされた避難所外避難者への支援も見落とすことなく行うことは、避難所不足への対応にもつながると考えております。　また、新たな公共施設を整備、更新する際には、防災機能の確保を考慮し、災害に強いまちづくりの推進に努めるとともに、新たな避難所等の確保につなげてまいりたいと考えております。　次に、議員が懸念されております、劣悪な環境の避難所が現実にならないようにするために、例えば、冷暖房設備等のハード面の環境整備を進めていく必要もありますが、熊本地震におきましても、国の空調施設の支援等がございました。小中学校の空調設備につきましては、今後、国の補助を受けて、設置していく予定でございますが、屋内運動場につきましては、補助対象の関係等もあり、現在のところ、予定はいたしておりません。小中学校の授業再開を最優先としながらも、状況に応じては、柔軟な対応をとっていくことも、今後、検討してまいりたいと考えております。　また、避難所環境のソフト面におきましては、地域住民による自主的な避難所運営が円滑に行われるよう、啓発に努めてまいりたいと思います。一例を申し上げますと、避難所では、一旦、被災者が流入し、場所とりが始まってしまうと、その人たちを再び再配置することは、大変に難しいのが現実であると聞いております。配慮が必要な方のためのスペースを確保するためには、事前に決めておかないと、後になって確保することは困難になることからも、平時から避難所の空間配置のあり方について、自主防災組織等を通じて、地域住民で共有しておくことが重要にもなります。　また、避難所内の案内板作成や被災者向け情報の収集と発信などを通じて、地域の被害情報や復旧情報など、様々な情報が被災者に共有されることで、自然発生的な避難所間の格差是正、避難所の集約、避難所の早期解消、生活再建への流れが生まれる効果が期待されています。　このようなことからも、地域住民による自主的な避難所運営が円滑に行えるよう、自主防災組織の育成に努めていくとともに、食料等物資の管理、避難者の健康管理、衛生環境の保全、要配慮者対策、女性や子どもへの配慮、防犯対策、ペットへの対応等、様々な環境整備に努めていくことにより、避難所の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　正直にご答弁いただいたと思っております。防災行政無線をどこまで増やせばいいのかについては、検討していないと。費用対効果の観点から、正直、難しいところがあることは理解できます。それを補完するものとして、防災メールがございますが、その登録者数は、１１月１日現在で３,３３９人と、まだまだ少ない状況であります。　また、先ほども申しましたように、高齢者の中には、そうしたツール等をうまく使いこなせない方もいらっしゃいます。世の中にインターネットが普及したとはいえ、インターネットが身近な世代と高齢者との間には、大きな情報格差が生じているのが実情であります。　そうしたことから、現在、期待されていることは、自主防災組織による活動であります。現在、自主防災組織数は、徐々に増加しており、積極的に避難訓練等を実施している、大変熱心な自主防災組織もあることから、今後も、自主防災組織の活性化に大いに期待するところではありますが、現在、市内３１５自治会中、４８組織の５２自治会しかないことを考えると、まだまだ十分ではない感じがいたします。　そこで、私は、まずは災害対策の基本中の基本である自助の強化が必要であると考えます。そのために、各家庭に個別受信機を設置することはできないでしょうか。防災行政無線を聞き取ることが困難な状況であり、かつ防災メールやスマートフォンを活用することができない高齢者には、特に有効なツールであると思います。　災害での被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助のそれぞれがしっかりと役割を果たしていくことが重要であり、まずは自助を実践するための、状況整備として、個別受信機の設置は検討できないか。このことをお尋ねいたします。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　現在、市内の要配慮者施設１４０施設に、個別受信機１２２台を設置しているところでございます。屋内に設置することで、外の環境にも影響されることが少なく、特に、議員さんもおっしゃいましたとおり、高齢者等、防災情報が届きにくい方々に、よりきめ細やかに行き渡らせるためには、やはり住宅内に設置する個別受信機は、有効な伝達手段であると考えております。今後、その取り扱い等については、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　ご承知のように、災害の発生は、時間を選びません。真夜中の寝静まった後に、避難勧告、避難指示が発令されれば、テレビは消されているため、画面情報を目にすることはなく、防災メールが使いこなせない人やスマートフォンを所有していなければ、防災メールも緊急速報メールも届かず、ましてや激しい風雨の中では、防災行政無線の声もかき消されてしまいます。避難勧告や避難指示といった情報を、きちんと住民に伝わらなければ、全く意味がありません。市が正確な情報を発信し、それを住民がきちんとキャッチできるか否かが鍵となるでしょう。それと同時に、先ほどもご答弁にありました、共助の重要性を、いま一度、しっかりと周知していただきたいと思います。　東広島市黒瀬町の洋国団地では、西日本豪雨により土石流が発生し、一戸建て４９戸のうち、約１０戸が大破し、ほかの１０戸にも土砂が流れ込みました。しかしながら、自主防災会が事前に役割分担をして、お年寄り世帯などの避難を手助けしたおかげで、犠牲者もけが人も出ませんでした。これは、住民同士の声のかけ合いが、早めの避難行動を呼び起こす契機になることを知らしめた好事例であり、地域の安全、安心の確保には、お互いが真のご近所さんになることが必要であると教えてくれました。　ぜひとも情報の受け手を主体に考え、市民の命を守るシステムの一つとして、個別受信機の各家庭への設置を検討しつつ、自主防災組織の重要性については、何度もお伺いいたしましたが、組織率が高まるような取り組みの強化といった、防災力の底上げもしっかりとお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　やはり、議員さんがおっしゃいますように、共助の取り組みには、地域の住民が災害から地域を守るための組織であります、自主防災組織というものの活動が不可欠であると考えております。これまでも自治会長集会等で、自主防災組織の設立について依頼をさせていただいたところでもございますし、今年度につきましては、７月２８日に、熊本地震発生の際に防災本部を立ち上げられ、地域住民の安否確認や、避難所運営を行った自主防災クラブの方をお呼びいたしまして、市内の自治会長、自主防災組織を対象に、自主防災組織の設立、促進に向けた防災研修会も開催をいたしました。　また、７月１２日の広報やないにおきまして、「自主防災組織を立ち上げましょう」と題した特集も組んだところでございます。２９年度末で、この自主防災組織の組織率が３０組織、３１自治会でございましたが、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、現在、４８組織の５２自治会に増えてきております。しかしながら、まだ全自治会の割合からしますと、１６％程度であることから、引き続き、防災の出前講座、あるいは各種研修会を通じまして、設立の必要性や設立について、お願いをしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　よろしくお願いいたします。　次に、指定避難所の質の向上について、少々。先ほども申しましたが、日本の避難所の多くは、体育館や公民館であり、冷暖房の設備はなく、もちろん間仕切りもなく、床に直接毛布を敷いての雑魚寝、これが災害のたびに報道される光景でございます。非常時だから仕方ないと諦めてしまいがちでありますが、そもそも日本の避難所運営は、先ほどもご答弁いただきましたけれども、国際基準から大きくかけ離れていることでございます。　避難所の設置基準として、最近、認知度が上がってきたのが、先ほど、ｍ２数はおっしゃいましたけれども、これをスフィア基準と申しまして、これは国際赤十字などが１９９８年にまとめたものでございます。紛争地帯の難民救済から、災害被災者へと適用が広がった基準であります。これを明文化したスフィアハンドブックには、給水、衛生、食料、シェルターなどの分野別に、最低基準が示されております。それによりますと、シェルターは、世帯ごとに囲いのある生活空間を確保することとし、１人当たりのフロア面積は、最低、約３.５ｍ２となっております。柳井市が想定している避難所の運用では、仕切り板等によるプライバシーの確保も定められておらず、フロア面積が２ｍ２しかありません。すなわち、フロア面積は、国際基準の５７％しかなく、プライバシーもない難民キャンプより劣悪な環境を想定しているということでございます。　ちなみに、内閣府が平成２８年４月に定めた避難所運営ガイドラインには、１人当たりのフロア面積は示されておりません。そうであるならば、先ほど申しましたフロア面積の２ｍ２は、県の参考にはされたと思いますけれども、柳井市独自の基準であり、柳井市としては、その広さで十分であるとの判断を示していることとなります。　以上のことを踏まえ、柳井市が定めている１人当たりのフロア面積は、これで十分な広さであると言えるのか、お答えいただきたいと思っております。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　２ｍ２が十分かどうかと申しますと、それは、はっきり申しまして十分ではないと考えてはおります。ただ、この２ｍ２と申しますのも、発災直後におきましては、例えば、２００ｍ２の建物に３ｍ２で計算して何人ですよと、うたっていたとしても、発災直後においては、まず、何人の方が避難に訪れられるかというところも不明な部分もありまして、その辺りの状況を見て、最初は、はっきり言って、２ｍ２以下の状態になる可能性もあるかなとも考えておりまして、だんだん落ち着いていく中で、２ｍ２が３ｍ２になったりとか、そういった状況も生まれるというところも、他の市町の状況等を見ましても、そういうところもあるというところで、基本的な２ｍ２というところは、今のところ変えるという予定はございません。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　それらも含めて、そもそも柳井市の避難所運営に対する姿勢が万全なのかどうかというところに、私も疑問を少々持っております。柳井市のホームページを探してみました。そうしましたところ、危機管理室のページに、避難所運営ガイドラインの掲載を見つけることができました。しかしながら、その内容は、平成２８年４月の熊本地震の避難所運営から浮かび上がった課題について触れられているだけで、避難所運営そのものの具現化については、全く触れられておらず、それどころか、避難所運営の責任を地域住民に押しつけようとするような表記があるだけであります。　次に、我々議員に配られている、先般、新しくしていただきましたけれども、これですね、柳井市地域防災計画を探してみましたら、こちらにも避難所運営ガイドラインは見つかりませんでした。避難所の運営については、柳井市地域防災計画の風水害等対策編の１５５ページ、６ページ、７ページ、震災対策編の１５０ページ、１５１ページに若干触れられている程度であります。私が調べた限りでは、見つけることはできませんでしたが、柳井市には指定緊急避難場所及び指定避難所指定基準をもとに、具現化した避難所運営ガイドラインのようなものはあるのでしょうか。お教えください。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　今の避難所運営マニュアルでございますけれども、確かに、市のホームページにおきましては、避難所運営に多くの行政職員、教職員が従事することになり、本来、実施されるべき復旧復興業務に支障を来したという課題がある中でということで、ホームページに書いております。　実際、先ほど議員さんおっしゃいましたように、避難所の開設あるいは避難所の運営につきましては、地域防災計画において、基本的事項については記載をしているところですけれども、これに関しては、状況に応じて、また改正を行ってまいりたいと考えております。ただ、避難所運営のマニュアルにつきましては、山口県が平成３０年の３月に示した、地域住民による自主的な避難所運営ガイドラインというのがございまして、こちらを活用して進めてまいったらと考えております。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　わかりました。災害発生時における最重要課題は、命を守ることであります。そのためには、避難所運営について、しっかりとした事前想定と準備が必要であると思います。　しかしながら、現在の柳井市は、避難所運営についてのマニュアルのようなものがなく、せっかく助かった命を、その後の避難所生活で落としかねない状況にあるといっても過言ではございません。私は、避難所の質の確保は、命と人権に係る重要な問題であると認識しております。　これまでの被災地では、避難所の劣悪な環境を嫌って、避難そのものを渋る人、エコノミークラス症候群などのリスクを承知で、車中泊を選ぶ人が少なくなかったように聞いております。　事実、平成２８年４月に発生した熊本地震では、地震で直接亡くなられた方は５０人でありますが、災害関連死と認定された方は２００人以上と、地震で直接亡くなられた方の、実に４倍にも上ります。　そこで、徳島県は、平成２３年３月に策定された避難所運営マニュアル作成指針を見直し、平成２９年３月にスフィア基準を取り入れたものに改定しております。こちらでございますけれども、柳井市でも、この国際基準であるスフィア基準を取り入れた避難所運営ガイドラインのようなものを策定するつもりはないのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　スフィアハンドブックというところを、ちょっと私、まだ確認しておりませんので、そちらを読まさせていただきまして、また検討させていただいたらと思います。 ○議長（藤沢宏司）　　山本議員。 ◆議員（山本達也）　その割には、国際基準をよくご存じで、私はスフィア基準から持ってきたものでございます。じゃあ、ここに私がお上げしてもいいんですが、そうはいきませんので、釈迦に説法になりますので、しっかりとよろしくお願いいたします。　避難所の運営で、特に重要となることは、プライバシーの確保とともに、フロア面積であります。今回、柳井市が想定している避難所は、国際基準と比べて劣悪であることがはっきりいたしました。市民の命を守るべき避難所が、市民の命を奪う場所になりかねない、大変危険な状況であると言えます。　しかしながら、現在、指定されている指定避難所の１人当たりのフロア面積を３.５ｍ２にまで増やすと、これまで想定していた受け入れ人数が大きく減少してしまいます。だからといって、その減少分を補うために、小規模な指定避難所を各地に建設することは経費ばかりかさむ、無駄であると言わざるを得ません。そうしたことから、今後、建設予定の公共施設は、できるだけ広いスペースを持った、いざという時には、指定避難所にもなり得るような建物を中心市街地に建設することが望ましいと思っております。　そこで、私は、これまでの定例会の一般質問で一貫して申してまいりました。柳商跡地には冷暖房設備の整った体育館の新設を改めて提案させていただきます。柳商跡地は、標高が１４ｍもある高台であります。有事の際には、緊急指定避難場所として最適の場所であります。もちろん、指定避難所としても活用できますので、かなりの数の避難者をゆったりと受け入れることができるようになります。先ほども申しましたが、柳商跡地は、かなりの高台でありますが、通常、体育館を利用しようとする人は、下の駐車場に車をとめて、あの坂道を登ることについては、さほど苦にはならないはずであります。冷暖房設備が整った耐震性のある体育館であるならば、１年を通して、バスケットボールやソフトバレー等、市民が安心して利用することができるようにもなります。　加えて、柳商の代名詞でもあります卓球にスポットを当てた、様々な事業展開が考えられます。例えば、１２月２日に行われた卓球の日本リーグ１部プレーオフで、見事優勝し、初の年間女王に輝いた強豪チームである、中国電力の発電所が柳井にあることから、そうした縁を最大限に活用して、中国電力とタッグを組み、一流の選手により、子ども、学生から大人まで、直接、指導を受けられるような卓球道場の開催や、体育館の一角に、柳商やスポーツ柳井の素晴らしい軌跡を後世に伝えるコーナーの設置も考えられます。すなわち、スポーツを通じた、まち・ひとづくりを展開することができ、必ずや、幅広い年代に愛される施設となることでしょう。　災害を完全に防ぐことはできませんが、災害に対して、しっかりと備えることは十分にできるはずであります。来るべき大災害に備え、被災者ファーストを心がけながら、万全の態勢を整えることは、我々が後世の柳井市民に対して行うべき責務であると思いますので、柳商跡地への体育館建設をご提案し、私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、山本議員の一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　　午後３時２５分まで休憩といたします。午後３時12分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○議長（藤沢宏司）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　　次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井　徳登壇〕 ◆議員（坂ノ井徳）　新政クラブ、坂ノ井でございます。久しぶりの一般質問でございまして、欲張って５項目で６つの質問をさせていていただきますが、そのうち、鳥獣対策、柳井の活性化、そして、空き家対策の３項目は、かつて質問をさせていただいておりますものの、その後、深刻な事態に発展しておりますことから、あえて、質問をさせていただきます。　最初の質問、支援制度の就学支援、あるいは、援助についてお伺いいたします。本件は、過日、ある保護者より相談を受けたものでございます。内容は、就学支援申請締め切りを過ぎ、５月に入って慌てて申請をしたが、申請期限切れということで一部支給されず、その中に修学旅行費等が不支給となり、多額であったため家計に響いている。申請が遅くなったのは反省をしているが、何とかならないのだろうか。このような問い合わせでございました。　いろいろ思案をしておりましたところ、同僚議員に、こんなことがあったんだがどのように思うと尋ねてみましたところ、年度内なら支給してやってもいいんではないかというふうに言われ、なるほど、それが支援制度だと同感し、意を決して、支給の仕方、され方について伺うものであります。　同じ項目の２番目は、同じく、福祉あるいは支援の精神に成り立ったことでありますが、取り扱いに疑念が生じ、あえて、質問をいたします。内容は、去る９月議会に、議案第５２号で、災害援護資金の支払いの民事調停の申し立てをすることについて審議されたものであります。　内容は、災害援護資金の返還を求めるもので、返済方法は、確か、３年据え置き、１５回、あるいは、１５年、どういうふうに表現していいかわかりませんが、にわたって返済されるべきものであったが、１回目の支払いを終え、２度目より返済が滞り、１０年の経過後支払い請求するも、この１０年分は時効となり、それらを除く残金に対して返還請求をするための民事調停を行うといった内容であったかと記憶しております。　当然、返済してもらうべき行為として、議案第５２号は、異議なく可決をしたわけでございます。問題は、１０年分の返済に、なぜ時効が成立したのか。金額は約１００万円程度だったと思いますが、大金でございます。これらに対して、どのような対応であったのか。再度、詳しく説明を求めるものであります。　続いて、大きな２番目の鳥獣対策です。もう、かれこれ１０年ぐらい前になると思いますが、議会で唯一鳥獣対策についてお伺いした者です。そういった環境にまだ住んでいる私でございますが、これに対して、行政側も呼応していただき、いろいろと対策を講じていただいております。　具体策としては、ご案内のように、電気柵、メッシュ柵、檻、そしてくくり罠と対策を講じていただいておりますが、そういったものを設置していない、あるいは、通電していない時、あるいは、通電していても学習の能力が高いのかよくわかりませんが、するりと通過して、中に入ってやりたい放題のイノシシが、昨今、増えておるようでございます。猿は、大規模な対策により、今のところおとなしくしている様子ですが、いつ復活するかと心配は絶えません。　ここで、次なる一手を講じない限り、それでなくても、農業の担い手や後継者不足で昨今の農業離れがさらに加速し、深刻な事態となることを懸念いたします。これらの対策として妙案を期待して。伺うものであります。　次は、災害。特に、津波対策について伺います。その前に、過日、１１月の５日に、地震津波防災訓練が行われ、担当部署におかれましては、大変、お疲れさまでございました。その中で感じたことですが、市民に対する啓蒙活動としては有意義なことであったと思いますが、有事の際、現状の在り方で、本当に、大丈夫なんだろうか。ややもすれば、一時的な避難場所はよく議論をされます。先ほど、山本議員は避難所について、いろいろとご質問されましたのですが、私もそのところは全く同じ意見を持っておりまして、例えば、有事の際、物資、食料とか、毛布とか、生活必需品とか。こういった受け渡しというのは、一体、どこでどのように伝えるのだろうか。あるいは、洪水で床上床下浸水７,０００人から９,０００人の市民が床上床下浸水に被られ、浸水被害者となられるわけですが、津波となりますと、恐らく１万人級だというふうに思いますが、こういった方々は避難所生活を余儀されるわけですが、こういった方々は２、３日ならいざ知らず、数週間、あるいは、数カ月という難民生活をどこで過ごされるだろうか。現状、柳井市にそういったものがあるだろうかということに疑問が湧きます。これらの対策の見直し、あるいは、さらに深く、いち早く体制をつくり出すべきだと思いますが、ご所見を伺います。　大きな４点目の柳井の活性化、コンパクトシティー構想や企業誘致については何度も伺っておりますので、現時点での進捗状況を伺って、再質問の中で詳しく質問をさせていただこうと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。　最後に、空き家対策についてでありますが、特に、危険家屋対策についてお伺いをいたします。これも３、４年前になると思いますが、空き家対策特措法ができたころだと記憶しています。空き家の調査については、どなたかが質問をされたおり、私は、危険家屋の対処の仕方についてお伺いをいたしました。残念なことに、この危険家屋は年々増え続け、社会現象とまで言われてくるようになりました。今回、まち中の方より４名、中山間に住まわれる方２名より相談を受けております。　危険家屋の行政代執行が行われる昨今、柳井市にとってうまい対策が施行されることを期待し、これらに対しての妙案、良策について伺うものであります。以上で質問は終わりますが、冒頭申し上げましたように、初めてではない質問については簡潔にお答えいただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。〔坂ノ井　徳降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、坂ノ井議員の質問に対してお答えをさせていただきます。　私のほうからは３点目、災害津波対策について、避難所の確保ということでお答えをさせていただきます。平成２５年１２月に山口県が公表いたしました南海トラフ巨大地震による本市における震度及び津波浸水想定では、平郡東で震度６強、本土側で震度６弱、浸水面積は４７４haとされております。最高津波水位は３.８ｍで、その到達時間は１７４分とされており、また、押し波によりプラス２０cmの水位変化が生じる時間は約５０分と想定されております。　柳井市津波避難計画におきまして、避難対象地域及び地域ごとの緊急避難場所及び避難目標地点等を定めておりますけれども、避難対象地域内には約６,０００世帯、１万１,７００人が居住されております。また、山口県地震被害想定調査の結果によりますと、南海トラフ巨大地震に伴う揺れ、津波等により、建物被害等を受け、避難生活を余儀なくされる本市の人数は、津波避難対象地域内に居住されている方を含め１万２,５９０人で、うち、避難所避難者が８,３８９人、ご親戚の家等への避難所外の避難者が４,２０１人と想定されております。　被災により自宅等に戻れない市民の方が滞在生活するための指定避難所につきましては、本市で想定される洪水、崖崩れ、土石流及び地滑り、高潮、地震、津波。これら全ての災害種別に適している施設を指定しております。この指定避難所は、福祉避難所を除きますと、現在、１３の公共施設となっております。その想定の収容人数は、先ほど山本議員のご質問にもありましたように、１人当たりに２ｍ２を基準として算出しているところでございますが、合計４,６７０人でございます。　南海トラフ巨大地震に伴う避難所避難者が、先ほど申し上げましたように、８,３８９人という想定となりますと、指定避難所だけでは３,７１９人の不足が生じることになります。津波浸水想定区域外にある柳井西中学校体育館、柳井商工高校体育館、大畠中学校体育館、市武道館等の指定緊急避難場所や日積地区、伊陸地区等の公共施設も避難所として開設することにより、数字の上では全ての方が避難所へ避難できる見込みにはなります。また、現在、避難所を指定するに当たりましては、原則として、収容人員がおおむね１００人以上収容可能な公共施設であることも要件としております。　大規模災害時においては、想定を上回る避難所避難者が出だ場合には、児童クラブや公民館、学校のコミュニティールームなどの小規模な施設の開設も検討したいと考えており、この場合におきましても、指定避難所以外の避難所の開設が可能となってまいります。　さらに、こういった対応を行っていく中で、地震、津波により、公共施設が被災している場合や交通が遮断され避難所として開設できない場合、避難所避難者が想定を上回る場合等も考えられ、避難所に被災者を収容しきれないことも想定されるわけであります。その際には、公営住宅の空き室利用や宿泊施設を避難所の代替として利用し、それでも不足する場合には、県内の他の市町、あるいは、近隣の県等における広域一時滞在を県に要請するなどの対策を講じ、対応していくこととなります。　本市といたしましては、大規模な災害が発生した時、市民が安全に避難し、また、自宅が被災し帰宅できない状況になった時、安心して避難所生活が送られるように、新たに公共施設の整備や更新を行う際には、今後とも防災機能の確保を考慮し、新たな避難所等の確保にもつなげることによって、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。なお、先ほど山本議員からもありましたけれども、特に、今回、周防大島町への送水管の破断の事故によりまして、広域水道企業団の立場で、様々な感じたこと、経験をさせていただきました。橋の状況がどういった状況であるかという情報も、いかにして、そこをつかんでいくか。また、その上で、７５mm、３００mm、それぞれを仮設、さらには、仮設の仮設ということで、いかに布設をしていくか。さらに、与えられた状況の中で、どう業者さんにそれらを指示をしていくか。様々な状況で、常に、判断を迫られるということでございまして、そういう意味では、情報伝達の際にも、防災行政無線からも、今後はサイレンを吹鳴すると。サイレンも鳴る、防災メールもエリアメールも鳴る。自宅にもご近所の方からお電話がかかる。テレビもつけていただく。ありとあらゆる手段を講じて、情報収集というのはしていかなければいけないというふうに思いますし、また、この避難所についても、先ほど申し上げましたが、現状、指定避難所というものを指定しておりますけれども、いざという時には、想定外のありとあらゆる事態が考えられるという前提の中で、１００ｍ２未満のものも含めて、ありとあらゆる公共施設を活用していく。さらには、民間のものも含めて活用していくと。そういう実際には、判断を、その場その場でしなければならないんではないかなというふうに思います。　ただ、そうしたことを前提として、できる限りの先ほど申し上げましたように、避難も含めて防災という観点から様々な、あらかじめ用意をしておくということは極めて、同時に重要であるというふうに考えておりますので、また、避難所確保も含め、災害対策についてはご意見、ご指導いただきたいというふうに思います。　１点目の支援制度について、２点目の鳥獣対策について、４点目の柳井の活性化について、５点目の空き家対策については、関係参与によりましてお答えをさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　１番目の支援制度についてお答えいたしました。　まず、（１）の就学援助制度のあり方についてでございますが、現在、本市では、就学援助制度として柳井市立小中学校児童生徒就学援助費交付要項を設置し、子育て支援の一環として、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などを対象に、就学援助を行っているとこでございます。　本市において子育て支援を充実していくことは、本市の将来を担う子どもたちを育てていくために重要施策の一つであると捉えております。そこで、ことし３月から、本市でも、これまで課題になっておりました新入学児童生徒学用品費の入学前支給の開始に取り組んだところです。また、就学援助制度を周知するために、毎年、広報紙への掲載、小中学校への入学式や始業式の日に、保護者宛ての文書配付等を行い、全ての保護者に文書が行き渡るように対応しております。　就学援助費の交付につきましては、申請に基づくものでございまして、就学援助費の対象となる項目は、先ほど申し上げましたが、入学前支給を開始した新入学児童生徒学用品費も含めて、毎年４月末までが当初の受付期間としております。また、交付要項第５条の認定の中に、５月１日以降の申請に基づく認定は翌月からの適用とすると規定しておりまして、毎年、制度を周知し、保護者にお知らせするチラシの中にも、申請内容を詳細に記載して運用しているとこでございます。　議員ご指摘の修学旅行費もこの中に含まれております。現状、平成２９年度の就学援助の認定率は２５.６％で、県内１３市の中で３番目に高い比率となっています。今後の申請受付処理等の対応につきましては、これまでの経緯もありますので、基本的に、交付要項に基づき対応してまいりたいと考えていますが、他市町の状況や運用を参考に、交付要項の改正も視野に入れて、検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　１番目の支援制度のうち、災害援護資金償還のあり方についてお答えします。　災害援護資金の貸し付けは、災害弔慰金の支給等に関す法律及び同法施行令の規定等に基づき、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、その生活の立て直しに資することを目的として行われるものでございます。９月議会において、民事調停の申し立てについての議案を議決いただきました件につきましては、現在、柳井簡易裁判所に調停申立書の提出を済ませており、民事調停が行われる予定でございます。今後、柳井簡易裁判所調停委員会から調停案の提示があった場合は、状況により議案を上程させていただきたいと考えております。　債権の取り扱いにつきましては、通常、督促をしても納付がなされない場合、文書、電話、訪問等による催告及び納付交渉を行い、滞納分の一括納付が難しいと認められる場合は、時効の中断事由である承認を兼ねた分割納付誓約書の提出や一部納付を求め、強制徴収できる債権については滞納処分、強制徴収できない債権については、最終的には、裁判所の関与による債権の回収という流れで事務を進めてまいります。　今回の災害援護資金につきましても、納付書及び未納明細書の送付や自宅への訪問を行い、納付を求めてまいり、また、相手方相続人に電話連絡し、来庁してもらい、納付交渉も行いましたが、納付及び納付計画の策定までには至らず、再度、電話催告しましたが、納付をしていただけませんでした。　災害援護資金償還は、債権のうち私債権に当たり、時効期間が経過し、時効の援用がなされないと債権は消滅しないこと。相手方の資力を確認する財産調査が行えないこと。債権回収に当たっては、差し押さえなどの滞納処分といった自力執行権がないことなどの特徴があります。　公債権である税のような財産等の調査権がないことから、相手方の財産等の確認ができない状況の中で、相手側から弁護士を通して、内容証明郵便による時効の援用が行われました。この点につきましては、相手方が時効の援用をする前に一部納付を受けたり、納付誓約書の提出を受けるといった時効中断の措置を確実に行うべきであり、さらに、連帯保証人への催告を債務者と同時に行うべきであったと考えます。　今後は、災害援護資金の貸し付け事案が発生した場合は、債権の特徴及び適正な再建管理の方法について定期的に確認しながら償還を受けたいと考えております。具体的には、納付が遅れている方、納付がされていない方について、再度、現状等を把握し、適宜、電話連絡、文書催告、窓口対応などを行い、納付を受け、必要な場合には、納付誓約書の提出など、適切な債権の確保を行ってまいりたいと考えております。また、連帯保証人に対しても、債務者への催告と同時に催告してまいりたいと考えております。さらに、聞き取りなどを通して、相手の資力や生活困窮等の実態を鑑みた適切な対応も合わせて行ってまいりたいと考えております。　市といたしまして、今回の案件では、結果的に、時効の援用により多額の債権の回収が不能となりましたことに対し、市民の皆様にお詫びを申し上げます。今後、こうしたことがないよう、適切な債権の回収努力をしてまいります。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　続いて、鳥獣対策についてお答えをいたします。　鳥獣対策につきましては、継続して各種の取り組みを進めているところでございますが、なかなか特効薬がなく、根本的な解決には至っていないというのが現状でございます。　本市の鳥獣対策につきましては、防護と捕獲の両面から対策を講じておるところでございまして、その実績の概要を申し上げますと、まず、防護につきましては、電気柵やワイヤーメッシュ等の設置に対する市独自の補助も行っておりますが、最近は維持管理のしやすいワイヤーメッシュの設置が増えてきております。また、電気柵からワイヤーメッシュへの設置替えの動きもございます。その実績といたしまして、平成２９年度が１３.９kmでございまして、これまでに、延べ３１３.３kmの設置となっております。　捕獲につきましては、柳井市猟友会のご協力により実施をしておりまして、イノシシを例にとりますと、猟友会のデータで年度前年の１１月から当該年度の１０月といたしました統計でございますが、平成２９年度が７７４頭、平成３０年度が９２９頭と、捕獲頭数は高い数値で推移しております。これら捕獲につきましては会員のみなさまのご努力に感謝をしておるところでございます。　しかしながら、本市の猟友会会員も高齢化が進んでおりまして、６０歳以上が約８０％という状況や猟銃免許の所持者が減少していることなど、今後の捕獲体制の維持も課題となってきております。銃での猟やわな猟の狩猟免許取得費用への県の助成制度、あるいは、免許の更新費用への市の助成制度。こういったものがございますので、そういったことを周知をいたしまして、狩猟免許所持者を増加させる取り組みも継続して行ってまいりたいと考えております。　罠につきましても、くくり罠は大型の獣の捕獲時には、その危険性から銃での止めさしが必要な場合もございまして、最近は箱罠での捕獲へ移行をしておりまして、平成２４年度から、猟友会の会員の方に箱罠の貸し付けを行っております。これまでに、約１４０基を市内各所に設置しておるところでございます。　また、鳥獣の種類につきましても、イノシシやイノシシのみならず、猿やカワウ、また、最近は情報が少なくなっておりますが、鹿や熊などの動きにも広域的に注視している状況でございます。さらには、先月１１月に、ヌートリアも確認されておりまして、その生態に合わせた対策に取り組んでいく必要があると考えております。猿につきましては、こちらも猟友会のデータでございますが、平成２７年度から現在までに４８頭の捕獲実績でございます。　余田畑、日積川谷、大畠の大久保地区に設置しております猿用の大型捕獲檻での捕獲実績については、今申し上げました捕獲頭数の内数ではございますが、２３頭となっております。さらには、住宅地への出没情報へ対応するために、小型檻で餌を使わない捕獲実験も行っております。小型檻につきましては、設置直後に１頭捕獲をいたしましたが、その後は、捕獲ができていないという状況でございます。　出没への対応といたしましては、農地への侵入防止柵設置に対する補助のみならず、通報の状況に応じまして、現地への出動や必要に応して、柳井警察署、学校、保育所などへの通知による情報共有や注意喚起も行っております。　こうしたことを踏まえ、市といたしましては、今後も、隣接市町との情報交換や広域連携による捕獲対策、また、他地域の協議会の対策も参考にいたしまして、有効な対策を検討してまいります。また、これまで取り組んでいる農地への侵入防止柵設置に対する補助に加えまして、猿用の捕獲檻の設置、林縁部の緩衝帯整備のための竹林伐採の取り組みを行うとともに、市内各地で鳥獣に対する知識や鳥獣被害防護対策技術の向上のための研修会を開催、あるいは、地域住民が一体となって集落ぐるみで取り組む活動への支援メニューでございます単県事業の鳥獣害に強い集落づくり事業の活用などにも取り組んでまいりたいと考えております。　有害鳥獣対策につきましては、なかなか特効薬が存在しない事案ではございますが、これまでの取り組みを地道に継続をしながら、集落ぐるみでの追い払い、農地への防御柵の設置、集落での餌となる残飯や野菜くず、放任果樹等の除去など、市民の皆様、猟友会の皆様、そして、行政がそれぞれの役割分担のもとで連携して、対策を進めていく必要があると考えております。　続きまして、４点目の柳井の活性化についてでございます。まず、コンパクトシティー構想の進捗状況についてでございますが、コンパクトなまちづくりモデル事業につきましては、平成２６年１１月に、新明和工業跡地をモデル地区とする柳井駅周辺地区まちづくり構想を策定し、民間事業者による事業の実現を目指しておりました。　しかしながら、平成２８年３月の議員全員協議会でご説明いたしましたとおり、現在は、コンパクトなまちづくりモデル事業と企業誘致のそれぞれの進捗状況を注視しながら、双方の可能性について模索をしているところでございます。　こうした中、コンパクトなまちづくりモデル事業といたしましては、土地所有者であります新明和工業株式会社様のご協力を得ながら、民間事業者への働きかけや問い合わせなどに対応しておりますが、現時点では、新たな取り組みとしてご報告できるものはない状況でございます。　次に、企業誘致の進捗状況についてございます。本年度は、これまでのところ、用地について問い合わせが１５件ございまして、このうち９件について適地物件をご紹介いたしております。南浜企業団地につきましては、昨年度、県の補助事業によりまして、団地内市道の拡幅及び水道配水管の布設等の基盤整備を行ったところでございます。ご紹介いたしました９件の適地物件のうち、５件が南浜企業団地内の用地でございます。　このように、用地の問い合わせは一定件数あるものの、現在までのところ、具体的に報告できる案件はございません。なお、企業誘致の推進を図るため、昨年度、税制上の優遇措置や奨励金制度を拡充いたしたところでございますが、本年９月には、サテライトオフィスの誘致推進に向けた新たな補助制度を創設したところでございます。　サテライトオフィスにつきましては、特に決まった定義があるわけではございませんが、一般的には、企業や団体が、その本拠とする所から離れた場所に設置するオフィスのことを言いまして、近年ＩＴ企業を中心に、地方にサテライトオフィスを設置する動きが高まっております。このたび創設いたしました補助制度は、ＩＴ企業のサテライトオフィスを誘致することにより、産業構造の高度化及び多角化を図るとともに、雇用を創出することを目的といたしております。　南浜企業団地につきましては、議員ご承知のとおり、企業撤退後、膨大な用地が長年にわたり未利用地となっておりまして、その有効活用が喫緊の課題となっております。課題解決に当たりましては、基本的には、製造業の誘致による雇用の創出と地域経済の活性化を目指すこととしておりまして、山口県との連携、協力をさらに進めるともに、金融機関や不動産業者との連携も図りながら、本市として、より主体的な誘致活動の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、県内におきましては、産業団地の残区画数がわずかとなっている状況もございますが、本市では、南浜工業団地に加えまして、工場の撤退や廃業等によって生じている未利用地を積極的に掘り起こし、企業の様々なニーズに応えられる用地を確保するよう努めてまいります。また、サテライトオフィスの誘致に当たりましては、ＩＴ企業は集積化していく傾向があるため、１社の誘致が、その後の新たな誘致につながるものと考えております。　したがいまして、ＩＴ企業が集積しやすい環境、基盤整備を行うとともに、廃校舎等へのサテライトオフィスの誘致に向け、首都圏等のＩＴ企業を中心に、積極的にＰＲ活動に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　５点目の危険家屋対策についてお答えいたします。　柳井市では、空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成２６年１１月に制定されたことにより、平成２８年度において、市内の空き家等の実態を調査し、１,２７１件の空き家を確認しており、この結果を受け、本年２月に、柳井市空家等対策計画を策定し、計画に基づき、空き家対策に取り組んでいるとこでございます。　倒壊の危険性がある空き家が１７３件あり、この中で、そのまま放置すれば、周辺へ影響を及ぼす可能性が高い危険空き家７８件の所有者に対して文書等による助言を行っており、これまで、１６件の除却が実施され、７件の方から、今後、除却する予定であるとの回答をいただいております。　一方、文書を送付しても回答がない所有者への対応として、近隣の岩国市や周防大島町へは直接出向き、適切な管理についてお願いしたところですが、遠方の方の中には、全く回答がない方やご連絡いただいても電話番号などより詳しい情報を教えていただけない場合もあり、繰り返し文書を送付するしか方法がなく、大変、苦慮している状況でございます。危険空き家所有者の中には、経済的理由により放置されている方もおられますので、国の補助金を活用し、本年３月に、新たな支援制度を開始しており、１０件の募集件数に対し、補助対象としました９件の除却が完了いたしました。実際に、近隣に迷惑を及ぼしている空き家については、個別に対応いたしますのでご連絡をいただきたい思います。　今後、再三の助言等にも関わらず、危険な状態を放置している空き家については、職員が立ち入り調査を行い、周辺の生活環境に多大な影響を及ぼすと判断した場合には、特定空き家として認定してまいります。特定空き家の認定後は、指導、勧告、命令、戒告、代執行の順に、一定の期間を設けながら行うこととなります。空き家の適切な管理は、所有者の責任により行われるべきものであることから、特定空き家認定後も、当面は、所有者への除却等の指導を継続してまいりたいと考えております。　平成２９年１０月１日現在の国土交通省の資料によると、全国での過去３年間の代執行件数は１３件、所有者等不在の場合の略式代執行件数は４７件。うち１件が山口県となっております。本市としましては、公道等や不特定多数の方が集まる施設等に面した危険空き家が、長期間、放置されている場合には、他市町の事例を参考にし、代執行を検討する必要があると考えております。空き家の適切な管理には、所有者の理解と協力が欠かせません。今後も、空き家対策に地道に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　ありがとうございました。空き家対策から再質問をさせていただきましょう。　既に、情報として持っておられる、あるいは、私が聞いたのと、多分、ダブルものがあると思うんですけども、また、部長のほうにお伺いをして、そのへんの中身を詰めていきたいと思いますので、なかなか、すぐに対策というのも難しいところあると思いますが、引き続き、監視といいましょうか、よろしくお願いしたいと思います。後ほど、また、まいります。この件に関しては。よろしくお願いしたいと思います。　それから、鳥獣対策です。これも、一生懸命やっていただいているのはよくよくわかっておりますが、次の一手というところに、皆、苦慮しておるところでございます。私のとこも道があるもんですから、なかなか、三つまた、四つまたになってまして、いっぺんに囲め込めないというのが一つあります。　ただ、取れた猿は、あれは、私の近くでありまして、非常に助かったんですが、大きな餌場をつくって、イノシシが気がつかないうちに、大きな柵の中に入ってたみたいな、なんか、そんな、今よりも、もう一つ越えた発想で、対応、お願いをしたいなというふうに考えております。　なかなか、地域でという言葉がよく出るんですけども、今は農家が少なくなってて、地域でと言ったら、なかなかまとまりません。ですから、ある程度、被害の状況を見ながら、手をかえていかざるを得ない。あるいは、組織のあり方をかえていかなければいけない。そんな時期に来ているんじゃないかなというような思いがしております。これもまた、部長の所へまいりまして、細かく、今後の問題についてご指導いただければというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、最初の就学支援関係です。あるいは、支援制度の問題ですが、修学旅行支援金等については、見直しをしていくということでございますが、どうなんですか、ちょっと部長にお伺いしたいのは、年度の問題として何とか対処できないのかなというふうな思いもしておりますが、そのへんはいかがでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　確かに、年度というのはあるんですけれども、現在の要項でいきますと、今回の事例が、できないということで、中で審査をさせていただきましたので、今回、そういう報告をさせていただいて、他市町の状況等、やはり、要項等もそういった対応できる要項とかもありますので、そのへんで事務の関係もございますけども、なるべく、そういったことが対応できるような形で、柔軟にしていければというふうに思っております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　改善していただくように進んでいっているようでございますので、これはこれといたしまして、その２番目のほうですが、約１００万円というので、これ、保証人も当時はおられた。私は民間のほうから、どうしてもそういう癖がありますので、行政の中でのありようというのはなかなかわからないんですけども、外から見て、保証人がおったら保証人にすぐ請求すればいいじゃないかというふうに、そんなことを思いながら、この質問をさせていただいておるわけですが、そのへん、どうだったんですか。そのへんがちょっとよくわからないんです。返していただくものは早く手を打つと。手を打たないから時効が起こったと。大ざっぱ、このように、私は解釈しておるんですが、そのへんをもう少し詳しくお答えいただいたらというふうに思いますが。 ○議長（藤沢宏司）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　まず、保証人についてでございますけれども、これは、最初の貸し付けの際に、保証人を設定をしていただいております。それで、まずは、債務者に対して、収めていただくということで進めておったわけでございまして、結果的には、保証人に対する請求というものが遅くなってしまったという状況でございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　何かよくわからない回答をいただきました。　制度としてならないということになりますと、市長決済というのは、もしかしたら、あるやもわかりませんが、市長、今のせっかくの支援制度が残念ながら、そんな形で進んでいかなかった。あるいは、時効が起こったが故に、あるべき１００万円がなくなったということでございますけども、そのへんで、市長としてどのようにお考えか。二度とあってはならんわけですけども、どのようにお考えでございましょうか。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　実際には、債権回収の努力もしてきた。また、時効の中断という努力もしてきたけれども、結果的に、訴訟に持ち込むまでには至らなかったと。その結果、さらに、回収が不能であったという事実については、非常に重く受けとめておりますので、大変、申しわけないという気持ちがございます。　ただ、そこの努力はしてきたというところが実らなかったというところは残念でもあります。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　これ、民間だったら、かなり、追い込みがかかっていたんだろうなというふうに思います。つまり、返済をしていただく督促のありようが、果たして、どうだったのかなというところに、ちょっと疑問を持ちます。　これは、かつて水道問題も同じようなことがありまして、非常に残念なんですけども、大変失礼な表現をいたしますが、少し緩んでいるんじゃないのというふうな気がいたします。二度とあってほしくない問題でございますので、それぞれ担当課、あるいは、市長さんはじめ、このへんはしっかりと目を光らしていただきたいというふうに思います。　それと、津波の問題ですが、これも、大きな器があれば避難所として成立するだろうというふうに考えている。担当課長さんとは、ちょっとお話をさせていただきました。ちょっと、若干、余談でございますが、お寺さん何かかえたらどうなのと。そんな話を、ちょうど、打ち合わせをする時に、畳がありますので、結構、いいんじゃないのというようなことで、こっち、勝手な言い分で、そんな話をしながら、この一般質問の中を話をしたものでございますけども。　それと、最終的には、本当に、長期になれば、また、次の手なんでしょうけども、１週間、１カ月ぐらいというのが、扱いが非常に難しいと思うんですが、期せずして、山本先生がおっしゃいました、全く私も同じ意見でございまして、せっかく、翠ケ丘を再開発するならば、そのへんも視野に入れて、大きな器と大きな図書館と大きな保健所でも、どこでも、そういった本当の意味で、複合的な施設ができるならば、まさに、こういう災害に対して、あそこも災害の避難所となっていますので、避難所としても活用できるよという、もちろん、お金が要る問題ですから、これは、一概にどうこうは言えませんが、多分、そういう形の施設ができるならば、市民の皆さんから理解は得られるんじゃないかなというふうな思いがしておりますが、いかがでございましょう。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　そういった主旨で、先ほどからありますように、校舎、体育館部分が海抜１４ｍ、グラウンド部分は１０ｍということで、防災機能を持たせていきたいということでありまして、現状、既に、指定緊急避難場所ということでありますが、これから建設を予定している複合図書館については、指定緊急避難所として位置づけていくと。また、これは、詳しくは、特別委員会でのことになるかもしれませんけども、備蓄倉庫であったり、また、マンホールトイレであったり、そういう、今、私たちで、各地で経験された中で浮かび上がってる課題も、ぜひ、生かしていきたいと。また、そもそもの所で、防災教育であるとか、いろいろなものに、翠ケ丘の貴重な土地を生かしていきたいという構想が、柳井市の、跡地の利活用構想であるというふうにご理解いただければというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　図書館問題は、特別委員会がありますから、これ以上、ふれないようにいたしますが、そんな思いであるということでございます。それで、柳井の活性化の一丁目一番地を、市長さんはどのようにお考えでしょうか。今伺いますと、企業誘致もちょっときついかなと。　それから、コンパクトシティーも、もう、ちょっと厳しいかなとなりますと、１つは、やはり、若者が定住できる。柳井に住んでよかったなとかといううたい文句がございますが、果たして、それが現実論として成り立っていくんだろうかということを危惧いたします。　市長さんの思われるところの活性化への一丁目一番地。そのへんを少しお示しをいただければというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　これは、そもそも、何をもって活性化かということで、いろいろな視点というのは、もちろんあるんでしょうが、人口減少にあっても、地域の活力を、むしろ維持、充実していこうということで、夢プランの取り組みも、一つ一つ進めておりますし、そういう中で、従前から言われている企業誘致の問題についても、なかなか、外からという部分ができていないという状況がありますが、これについても、昨年度からの制度の改正も含めて、いろいろな動きを、今、させていただいておりますので、こういったことを一つ一つ、形にし、実現をしていくことが、活性化にもつながっていくんではないかなというふうに思います。　なかなか、この議会でも、ご報告できるような状況にないということについては重く受けとめて、そういう努力を、さらに、全力でやっていきたいというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　　坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳）　言葉尻を取るつもりはございませんが、夢プランは、市長が中心になってやられる問題ではないというふうに思いますが、問題は、やはり、人が共有できるまちづくり。ひいては、それが財政につながっていくということも、これは釈迦に説法だと思いますが、昨今、新聞の中でも、幼稚園、保育園の無料化で４分の１地元負担。この前ありました小中学校の教室棟について、エアコンを付けていくと。３分の１が交付金でしたか。まだ、設計段階ですけども、実際、どうなるか。ちょっと、私もよくわかってませんけども。　あるいは、そうなってきますと、いずれ、中学校まで医療無料化になるのかなというふうな気がいたしますし、それから、きょう、ちょうど、大島の水対策ではございませんが、水価の問題。合わせて、昨日、きょう、昨今、テレビをにぎわしております水道の管理を誰がやるのかということの中にあって、もう一つ、踏み込めない理由の中の一つが、水道管の劣化ということで、今からの柳井が、今まで以上に流々として、市民に喜んでいただける流々とした柳井づくりということになりますと、どうしても、財源というのは無視できません。　財源があって、人があって、物がある。これがあって、初めて、活性化につながっていく。向かって行けれるというふうに、私は信じておりますが、そのへん、市長さん、しっかり、市長さんが舵取っていただかないと、なかなか、前には進まないんです。　何回も申し上げますが、やはり、人口。人口に対して、どう取り組んでいくか。若者定住をどういうふうに取り組んでいくか。それは、仕事がなければ、これ、できないんです。もう、本当に、釈迦に説法で、これで申しわけないし、私のこれは持論でございまして、ずっと、市長さん、ご理解いただくまで、私は言い続けるつもりでございます。ご理解いただけるということは、行動に移していただくということであります。　それと同時に、南海トラフ地震が、この３０年の間に、７割から８割ぐらいの可能性で出てくると。マグニチュード８が想定をされておるようでございます。備えを常にというのが、私、小さいころにボーイスカウトにおりました。団長さんもいらっしゃいますが、やはり、備えを常に。そして、市民の安心安全を約束していくのが、市の行政であるというふうに考えます。　みんなで力を合わせて、いいまちづくりをしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞ、まずは、行政、市長さんから頑張っていただきまして、お手伝いすることがあれば、しっかり応援もさせていただきたいということを思っておりますし、そういうことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤沢宏司）　　以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（藤沢宏司）　　以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。午後４時20分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　平成３０年１２月　５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　藤沢　宏司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　坂ノ井　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　川﨑　孝昭...